安倍政権の学校休校の呼びかけを受けて、世論が湧き立っている。しかし、いずれの批判も冷静さを欠いている感が強い。
感染症の専門家の意見を読み解く限り、軽症者は自宅待機していただき、医療機関のパンクを防ぐという政府の判断には一定の合理性がある。軽症者が医療機関に押し掛けて検査をしても治療法がない上に検査に100%の信頼性はない。積極的な受診や検査を呼びかければ、結局のところ医療機関で感染を拡げる機会が増えてしまうに過ぎない。武漢の病院における混乱の再来である。
また、経済への影響は多大なものになりそうだが、集団心理的な面での冷静さを取り戻すためにも、集会などの自粛を強く呼びかけたのは、有効な対策といえるだろう。
一方で、休校措置を取るかどうかは、極めて困難な選択。現段階の情報としては子どもの死亡例はほとんどないものと見られることや低学年の子どもを見ることができない家庭のことを考慮すれば、消極論にも合理性はある。しかし、仮に子どもに重大な被害が及んだり子どもを介しての感染が一定数みられたりすればさらに騒動は拡大し、収拾がつかなくなるであろう。
したがって、学童保育類似の選択肢も残して原則休校とするのであれば、それは政治的判断としてあり得るものとなる。
暖かくなれば流行が収束する可能性もあるだろうから、少なくとも春休みの前倒しと拡大が有力な選択肢であったことは間違いない。
それにしてもこの問題をマスコミも野党も政治利用し過ぎだ。やらならなければやらないで批判、やったらやったで批判、これでは為政者が冷静かつ合理的な判断が出来ないであろう。世論を一方向に煽っていくことが、逆に全体にとって極めて不幸な結果を生むことは、いつの時代も変わりはない。
私が強く心配するのは、むしろ将来。日本における外国客数と外国人労働者の飛躍的増大を踏まえれば、COVID-19以上の致死率と感染力を持つ新型感染症が世界のどこかで生まれた時、日本でもそれが流行してしまうことは充分にあること。
世界人口が18億人であった時代に5000〜1億人もの死者を出したと推定されているスペイン風邪のようなパンデミックがあれば、まさに日本の存亡にも関わる事態となろう。
そして、そんな時に頼りになるCDCのような独立性を持った専門機関も日本には無い(研究機関の趣きが強い国立感染症研究所はあるが)。
安倍政権云々とかは離れて将来を見据えた時、煽る者がヒーローと言わんばかりの現状はとても心配なものと言うしかない。