菅総理が、本日、感染拡大地域へのGoToトラベルの一部停止などを発表された。

事実としての陽性者増と、陽性者増に極めて敏感に反応する今のマスメディアのあり方なども踏まえれば、政治判断としてはやむを得ないところだったろう。

 

ただし、新型コロナウイルス感染症の問題は、エビデンスを検証し続けること、そして常に多角的に、国際比較も行って日本の状況を冷静に見ることも大事。 

 

実は、日本の重症者や死亡者は今現在もEU諸国より一桁以上少ないのが事実。

日本の約半分しか人口のないフランスにおいて、今日現在のアクティブケースのうち、シリアスまたはクリティカルケースは4582人(Worldometers)。日本の重症者数は291人。単純に47で割れば各都道府県あたり10人にもならない。

これで医療体制が逼迫するのであれば、医療体制の拡充こそが我が国の課題。 

そして、19日の死者はフランス681人、日本は21人。

 

フランスだけでなく、他の欧米先進国との比較でも日本は圧倒的に死亡者数は少ない。

 

 

(札幌医科大学フロンティア研 ゲノム医科学のwebデータから青山まさゆき事務所作成)

 

やはり世界のほとんどの国より上手にコントロールされていると言えるだろう。

 

野党の中にはさらに進んで対策を求める方もいるが、今現在でさえ、EU各国が落ち着いた状況とみられていた8月〜9月と比べても格段に我が国の死者・重症者が少ないのは紛れもない事実。

この状況でこれ以上政治が前に出て、営業制限や外出制限に出れば、飲食サービス業を中心に大きな経済的影響が出るだろう。端的に言えば潰れてしまうお店が続出しかねない。自死の増大も懸念される。

 

ここはGoToの一旦停止と共に、医療体制の一層の整備と融通こそ今やるべき対策だろう。
国が陣頭指揮を取り、市境・県境を超えてスムーズに重症例を移送し合う体制整備をしておくこと。
そういった備えさえあれば、経済に強い影響を与えるような制限的政策に至る必要は日本ではないはず。重症例、死亡例が一桁多い欧米に比べて圧倒的に恵まれているのは事実なのだから。