今日の記事は福島瑞穂のツイッターから
https://twitter.com/mizuhofukushima/status/714585578268860416
福島みずほ @mizuhofukushima
今日3月29日は、戦勝法が施行される日。
憲法違反の法律は廃止しかありません。廃止を目指してがんばります。がんばりましょう。
ブログ主はよく誤変換をします。
推敲くらいしろよとは思っていますが、
いかんせん時間の使い方が下手なのでそんな余裕なく
書きなぐってそのままブログに投下してます。
福島瑞穂のブログ記事やツイッターは秘書が福島瑞穂の言ったのを口述筆記する形ですが、
しばしば日本語のおかしな入力が見られます。
戦争法とは共産党が始めたレッテル貼りでいまやパヨクが常識であるかのように
一般の国民にもこの表現を押し付けようとして使っています。
まさかの戦勝法です。
誤変換したままこの短い文章で目に入らなかったらしいです。
福島瑞穂の事務所はどういう人たちで構成されてるんでしょうか？
ちなみに社民党は過去に党職員を
「組合活動しすぎでろくに仕事してない」
という理由でリストラを実際にやったことがあります。
組合の組織票と金でなんとか生きてきた連中が組合を否定するという
ネタみたいなことが実際にありました。
お次は昨日の記事でも取り上げた民進党の街頭演説ですが、
選挙に向けて「新しい政党っすよ！」というアピールのために
全国キャンペーンを行うようです。
【民進党 全国遊説で党名や政策アピールへ】
民進党は夏の参議院選挙などに向けて、新しい党名や政策をアピールしようと、岡田代表ら党所属の国会議員らによる遊説活動を全国で展開する方針で、格差の是正や安倍政権の下での憲法改正の阻止などを訴え、党勢の拡大につなげたい考えです。
民主党と維新の党が合流して結成した民進党は、国会議員１５６人の勢力で発足しましたが、来月行われる衆議院の補欠選挙や夏の参議院選挙に向けて、新しい党名や政策の浸透が課題になっています。
これを踏まえ、民進党は岡田代表ら執行部のメンバーをはじめ、党所属の国会議員らによる遊説活動を来月にかけて全国で展開することにしています。
この中では、おととい施行された安全保障関連法について、「憲法違反であり、認められない」として、反対姿勢を強く打ち出すほか、格差を是正するための経済政策への転換や安倍政権の下での憲法改正の阻止などを訴え、政権との対立軸を明確に示したい考えです。
また、選挙権を得られる年齢が１８歳に引き下げられることを踏まえ、ＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信など、若い有権者を意識した取り組みも強化し、党勢の拡大につなげたい考えです。
(2016/3/31 NHK)
相変わらず「憲法違反がー」とか言って
安倍政権に反対することだけしか中身がないようですが、
民主党政権時代に行った違法行為を少しだけ並べてみます。
・事業仕分け
予算は国会の専権事項、それを法的根拠なしに民主党とシンパで勝手に変更。
国会法違反を指摘されると「閣議決定だから」という理由で正当だと繰り返した古川元久。
閣議決定だけで法律を飛び越えていいという独裁政治を目指していた民主党らしい発想
法的根拠もなしに事業仕分けのショーのために10億以上の税金が使われた。
・麻生内閣時代に執行された予算の凍結、回収
法的根拠なし、それどころか執行済みの予算を返納させられたので現場は大混乱
・年金記録復活委員会を根拠法を作らずに長妻明が大臣通達で設置。
「法的根拠の無い権限も不明な委員会」なのに
大臣通達を根拠としていくらでもお金を使っていいという理屈で押し通した。
多額の税金が使われたが法的根拠が無く、権限も責任もあいまいなままだった。
・八ツ場ダム建設工事中止
特ダム法では工事について関係自治体の首長と政府が話し合った上で決めなければならないが、
前原誠司は国交大臣だからというだけで関係自治体を無視して工事を一方的に停止。
石原都知事ら出資自治体の首長たちが損害賠償請求訴訟を起こそうとすると
前原はあわてて地元からの意見を求めるが
「工事中止の決定は変わらないが話は聞かせてほしい」
という前原の言い草にあきれて相手にせず。
・議事録の廃棄や議事録を取らせない、官僚の会議メモも処分させた。
2011年4月からは民主党が福田内閣の時代に要求して作らせた法案が施行されており、
大臣の会議などは議事録を残さなければならないとなっていたが当然のように無視。
自分たちの都合の悪い証拠を残させないためにルールを無視して資料を処分させていた。
（ブログ主が当時開示請求した資料は各省庁に定められる行政文書の保存期間を無視して処分されていた。ブログ主の取材でブログ主が開示請求をかけた後から処分されていたことも掴んでいる）
・あらゆる陳情は民主党幹事長室を通さなければならない
憲法に保障されているところの請願権をもろに無視。憲法違反であるが、
憲法学者どもは憲法違反だと声をあげなかったので民主党政権末期まで続けられ、
復興事業の障害にもなりつづけた。
（一度東京の民主党幹事長室へ行ってお伺いをたてなければ地元の復興庁に話をもっていけないため）
その他にも数えていけばキリがありませんが、
民主党政権でもっとも横行したのが「大臣通達」「閣議決定」です。
閣議決定すればいかなる違法行為もOK
大臣通達ならば根拠法を作って予算の根拠を作らなくても予算も使い放題。
というのが横行しました。
看板を架け替えたことで有権者をだませるというのが民進党（偽）の狙いなのでしょうが、
民主党政権の悪夢はまだ忘れ去られていないと思います。
むしろ看板架け替えで新しい政党ですと言い張りたいのなら
民主党政権時に閣僚や党の代表や幹事長などをやっていた連中は全員追い出しましょう。
少なくとも岡田克也という無能民主党をすぐにイメージできる人物が代表である限りは
有権者をだますなど到底無理な話です。
新生党、新進党、民主党と看板の架け替えを繰返してきましたが、
今回は看板を架け替えるにしても岡田克也らいかにも民主党という面々がそのまま横滑り。
そして新党を結成したはずなのに党の役員選挙が行われないまま。
相変わらず不透明な民主党の体質がそのままで誰が騙されるのでしょうか？
民進党発足にあわせてなんとか民進党を盛り上げたい
民進党応援団のひとつ、新潟日報がこんな社説を書いています。
【【民進党発足】早期に明確な対立軸示せ】
民主、維新両党が合流し、衆参両院議員合わせて１５６人を擁する民進党が発足した。
岡田克也代表らは党誕生翌日の２８日には都内で街頭演説を行い、安倍政権への対決姿勢を強調し新党結成をアピールした。
だが現時点では国民の新党に対する期待は低い。
共同通信が直前に行った世論調査では、民進党に「期待しない」が６７・８％にも上っているのだ。
民主党政権時代の負のイメージや、選挙目当ての数合わせとの印象もあるからだろう。
「自民党１強」の中、安倍政権への対抗軸としていかにして国民の支持を得るのか。責任と覚悟が問われる。
岡田代表は結党大会で、「政権与党として期待に応えられず、大事な時に離合集散を繰り返した。深く反省する」と謝罪した。
民主党は政権時には、マニフェスト（政権公約）の多くを実現することができなかった。
その上に、公約に盛られていない消費税増税を自民、公明との３党合意で法案を成立させ、有権者の信頼を失ったのである。
政権から転落後も、世論を二分した特定秘密保護法や安全保障関連法を安倍政権が強引に推し進めたのに対し、野党第１党としての存在感を示せなかった。
民主党をはじめとした野党の低迷は、ここ数年の国政選挙の低投票率を招いているとも言える。
「政権交代」を掲げるなら、与党批判の受け皿となるような明確な理念と、具体的な政策を国民に示す必要があるだろう。
民進党は結党宣言で「自由、共生、未来への責任－。われわれはこれらの旗を高く掲げ、力強く国民とともに進む」とうたう。
だがこれまでは党名変更をめぐる議論が優先され、理念や政策が置き去りにされた感は否めない。
岡田代表は記者会見で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対抗し、再分配を重視した経済政策を参院選に向け策定する意向を明らかにした。
格差の拡大や少子高齢化など日本の抱える課題は多い。結党宣言でいう「一人一人が大切にされ、安心して生活できる社会」をどう築くのか。財源を含め、早期に具体策を示してもらいたい。
民主と維新両党には、憲法改正や原発政策、消費増税の是非などをめぐり温度差があった。
原発政策では、稼働ゼロ目標を２０３０年代とするかどうかで意見が分かれ、綱領では「原発に頼らない社会」を目指すとなった。
安全保障政策なども含め、活発な議論を進めて政策の一致を図り、国民に分かりやすく示すことが何よりも重要だ。それができないようでは、政権を担うことなど期待できないだろう。
参院選は夏に迫り、衆院選との同日選も取りざたされている。
岡田代表は同日選が実施された場合は「受けて立つ」と述べ、参院選だけでなく衆院小選挙区での野党共闘に意欲を示した。
改憲姿勢を鮮明にする安倍政権にどう対抗するのか。野党第１党としての指導力も問われよう。
(2016/3/29 新潟日報社説)
パヨク界隈では全く現実の認識が違うのだなというのがよくわかります。
特定秘密保護法などが世論を二分したと言っていますが、
反対していたのはノイジーマイノリティであるパヨクとマスゴミくらいでしょう。
とくにこの部分はひどいです。
＞民主党は政権時には、マニフェスト（政権公約）の多くを実現することができなかった。
＞その上に、公約に盛られていない消費税増税を自民、公明との３党合意で法案を成立させ、有権者の信頼を失ったのである。
鳩山内閣発足直後から失政に失政を重ね続け
かつ誰も責任を取らずに責任転嫁と弁解、
そして国会では野党からの審議要求に与党である民主党が審議拒否を繰返す状態でした。
マニフェストの実現どころか消費税増税はしないと言いながら
鳩山内閣発足直後から増税に言及しはじめるなどしていましたし、
どこをどう切り取っても失政しかないです。
マスゴミが徹底的に民主党を守ろうと報道しない自由や捏造、偏向報道で全力擁護しますが、
それですらごまかしきれないほどの無能で
民主党には政権担当能力がないということを国民に思い知らせました。
この国民との認識の乖離こそがマスゴミがより信頼されなくなる原因のひとつだろうと思います。
自分たちだけが情報の供給元として情報を独占していたときはそれでよかったのですけど。
お次は朝鮮新報の記事から。
【“子どもたちを「制裁」の対象にするな”／日朝友好促進東京議員連絡会が談話】
日本政府が朝鮮に対する日本の独自「制裁」措置を復活・強化させたことと関連し、
日朝友好促進東京議員連絡会が3月12日、談話を発表した。全文は以下のとおり。
日本政府が2月10日、朝鮮民主主義人民共和国の核実験、「弾道ミサイル発射」を理由として「対北朝鮮独自制裁の復活・強化」を打ち出した。
日本政府のこの対応により、両国間に横たわるさまざまな懸案の解決がさらに遠のいてしまうことを強く憂慮する。2014年5月のストックホルム合意では、拉致被害者や残留日本人、日本人妻、日本人遺骨問題など、すべての日本人についての
包括的調査が合意され、朝鮮側が提起した過去の清算についても日本政府が誠実に対応していくことが期待されていたところである。懸案に関係する当事者とその家族はいずれも高齢化が著しい状況であり、解決への時間的猶予はすでにない。
対立を増幅させるのではなく、粘り強い対話と交渉による解決の道を探るべきである。
私たちは、都内超党派自治体議員で構成する立場から、地域住民の一員として生活する在日コリアンの皆さんとの交流と、各地の朝鮮学校に対する支援を重視してきた。
近年、国による「高校無償化」からの排除や、東京都による運営費補助金の支給停止など、朝鮮学校への風圧が強まるなかで、区市町村による「外国人学校児童・生徒保護者負担軽減事業」は
かけがえのないものとなっている。次代を担う子どもたちを制裁の対象とすべきではなく、共に生きる立場からの活動を強めていく決意である。
(2016/3/29 朝鮮新報)
いつもどおりの子供を出汁につかっての被害者面です。
次代を担う子供たちだというのならそれこそ自分たちで金を出せという話です。
補助金を吸い上げて子供たちを北朝鮮のしがらみだらけにすることを狙い、
さらに子供を悪用して父母から寄付としてもお金を吸い上げている金食い虫が朝鮮学校。
子供たちに安価で教育を受けさせたいのなら
普通に日本の公立校へ通わせればいいのです。
北朝鮮の手駒として使い捨てにしつつ金をむしる。
そのために子供を悪用している朝鮮総連の所業を助長する連中のほうがむしろ有害です。
子供が本当に大切であるのならば子供をそうした状況に追い込んだ
在日社会にこそ原因と責任があります。
また「次代を担う」のは日本の子供たちであって、
都合が悪くなったら日本から逃げ出せるように
常に日本国籍にならないようにし続けている連中が
日本の次代を担うなどと言うのですから笑わせてくれます。
国民の保護などは国籍国の義務であって日本は関係ありません。
パチンコ屋の倒産を応援するブログ より転載