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◆予算審査特別委員会～会計室･選挙管理委員会･人事委員会･監査委員･議会事務局編～
今日はまた長いタイトルですね
と言うのは私も初めて知ったのですが、各部局によって説明員の数に違いがあります。
説明員が多く必要な部局と、少なくても丁寧な説明ができる部局が市役所内にあります。
別に説明員の数によって役所内での業務の重要度に差違があるという訳ではありません。
ただ委員会室での説明員の数に差があるので、人数が少ないと開放感はありますね（笑）
■選挙管理委員会への質問が集中
流石にこの5局に関しては、各委員からの質問も他局よりはありませんでした。
ただ今年は市内で大きな選挙が少なくとも2つ予定されています。
特に知事選挙は3月26日、市長選挙は5月28日とだいぶ時期が迫ってきました。
なので全体的に選挙管理委員会への質問が多く出た様な印象を受けましたね。
■公職選挙法が改正された事による若者の選挙に対する意識改革
選挙管理委員会からは、主な説明として「改正 公職選挙法」についてまずありました。
皆様既にご存じの様に、昨年から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられています。
昨年の第24回参議院議員通常選挙は、初の改正された公職選挙法下での選挙戦でした。
その効果として18,19歳の投票率が全国平均よりも高かった事が明らかになりました。
これは良い傾向だと思います。
少なくとも現在のところは公職選挙法を改正して良かったのではないでしょうか。
■新年度も出前授業を実施予定
またいわさき 明子 委員からは出前授業についての質問がありました。
この出前授業は好評の様で、子供達の選挙への関心度を高める効果が期待されています。
本市では来年度も出前授業を実施予定である事が確認されました。
課題としては学校行事と重なる時期は実施できないという点。
学校行事の方が優先されますから、そうすると出前授業を実施できる時期は限られます。
その辺も今後の検討課題だと思われます。
■今から投票率の伸び悩みが予想される知事選や市長選
私の周囲には政治関係の仕事をしている人が多いです。
ですから市役所周辺では自然と知事選や市長選の話題が出てきます。
しかしそこから少しでも出た途端、パタリと知事選、市長選共に話題が出なくなります（苦笑）
こちらの方が寧ろ普通の反応で、世間の盛り上がりというのは依然として冷ややか。
そういう状況下で行われる選挙戦ですから、投票率の伸び悩みが今から懸念されています。
その打開策としても18,19歳に選挙権が付与された事は今後の投票率上昇にも繋がります。
■立会人の確保が今後更に難しくなる問題
投票率に関連して書けば、お中元やお歳暮の季節の選挙は基本的に嫌がられます。
基本的に盛り上がっているのは当事者だけで、世間の反応はとても冷ややか。
選管でさえも、立会人や期日前投票所の確保に苦慮して大変な思いをします。
また社会問題と並行して、立会人の高齢化も問題視される様になりました。
そもそも選管が立会人の依頼をしている各自治会自体が高齢化してきているのです。
若い人ほど自治会に入りたがらないですから立会人の確保は益々大変に。
■投開票日が同日であるが為に発生する弊害
最後に桜井 ひでお 委員より、投開票日を別々にする案が出されました。
これは投票所により、開票が深夜から明け方まで掛かるケースがあるからです。
確かに開票作業をしてくださる方の多くは自分の仕事をもっています。
開票作業が明け方まで掛かれば、”完徹”状態で仕事場に赴かなければなりません。
健康上、そして仕事の能率の観点からも決して良い事ではありませんよね。
こういうところも改善していかないと、選挙に携わってくれる人材の確保がより難しくなります。
今後は投開票日を別々にする事も議論した方が良いかもしれません。
■職務条件や待遇面での改善により優れた人材を逃さない
他には人事委員会の課題として、障がい者雇用の応募倍率が低い事。
また看護･技術･保育士の応募倍率も併せて低い事が分かりました。
こちらも職務条件や待遇面での改善により優れた人材を逃さない事が確認されました。