環境会計
唐突ですが、最近メールがくるのが遅いんです。
送信から2日後くらいに来てます。
これってプロバイダーが原因なんですかね？
まるで郵便です。
プロバイダーを替えるとメルアドが変わってしまうので我慢して使っていますが、とてもビジネスでは使えないですね。
では、「時事キーワード」です。
・環境会計
企業が環境保護のために支出した金額と、その支出によってどれくらいの効果があったのかということを金額に換算し、情報開示したものをいいます。
この「環境会計」を最初に導入したのはＩＢＭで、その後他の欧米企業や日本企業にも波及しました。
2002年3月に環境省が「環境会計ガイドライン」を公表しており、事実上環境に対する取り組みが、企業の評価に大きな影響を与えることから、環境会計を導入する企業がますます増えることになると思われます。
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送信から2日後くらいに来てます。
これってプロバイダーが原因なんですかね？
まるで郵便です。
プロバイダーを替えるとメルアドが変わってしまうので我慢して使っていますが、とてもビジネスでは使えないですね。
では、「時事キーワード」です。
・環境会計
企業が環境保護のために支出した金額と、その支出によってどれくらいの効果があったのかということを金額に換算し、情報開示したものをいいます。
この「環境会計」を最初に導入したのはＩＢＭで、その後他の欧米企業や日本企業にも波及しました。
2002年3月に環境省が「環境会計ガイドライン」を公表しており、事実上環境に対する取り組みが、企業の評価に大きな影響を与えることから、環境会計を導入する企業がますます増えることになると思われます。
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環境アセスメント
一度勉強したことを忘れない記憶力、そんなものがあったらいいですね。
資格試験の勉強をしていてよく思うことですが、「速読術」とか「記憶術」とかできればいいと思いません？
そんなわけでこんな本を買ってしまいました。
著者は2ヶ月の勉強で司法試験に合格したそうです。
（ほんまかいな！！）
著者： 渡辺 剛彰, 東京カルチャーセンター
タイトル： 一発逆転!ワタナベ式記憶術
これから読みますのでまた感想をアップします。
前置きが長くなりましたが、「時事キーワード」です。
・環境アセスメント
社会にとって必要な事業でありながら、環境に対して大きな影響を及ぼしてしまう事業、たとえば、道路建設やダム建設などを実施する際、事前に環境に対する影響などを調査・発表し、近隣住民などの意見を取り入れ、環境に配慮しながら事業を進めていく手順を「環境アセスメント(環境影響評価)」といいます。
制度として国レベルでは「環境影響評価法」、地方レベルでは各自治体において「環境影響評価条例」が運用されています。
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資格試験の勉強をしていてよく思うことですが、「速読術」とか「記憶術」とかできればいいと思いません？
そんなわけでこんな本を買ってしまいました。
著者は2ヶ月の勉強で司法試験に合格したそうです。
（ほんまかいな！！）
著者： 渡辺 剛彰, 東京カルチャーセンター
タイトル： 一発逆転!ワタナベ式記憶術
これから読みますのでまた感想をアップします。
前置きが長くなりましたが、「時事キーワード」です。
・環境アセスメント
社会にとって必要な事業でありながら、環境に対して大きな影響を及ぼしてしまう事業、たとえば、道路建設やダム建設などを実施する際、事前に環境に対する影響などを調査・発表し、近隣住民などの意見を取り入れ、環境に配慮しながら事業を進めていく手順を「環境アセスメント(環境影響評価)」といいます。
制度として国レベルでは「環境影響評価法」、地方レベルでは各自治体において「環境影響評価条例」が運用されています。
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ノーマライゼーション
桜のつぼみがだいぶ膨らんできました。
春はもうすぐそこまで来ています。
僕たち受験生にとっての春はまだまだですが、中だるみしないよう進むのみですね。
今日の「時事キーワード」です。
・ノーマライゼーション（normalization）
障害者や高齢者などの社会的弱者も、他の人と同じように生活し、社会の中で活動する権利を持っているのはいうまでもありません。
しかしながら、障害者は健常者と区別されがちですね。
障害者も健常者も同じ社会で生活できるよう、さまざまな問題を解決していこうという考え方を「ノーマライゼーション」といいます。
発端は1950年代にデンマークの知的障害者の親の会が、知的障害者の施設での人権侵害を知り状況を改善するための運動に遡ります。
日本においても地方自治体レベルで「ノーマライゼーション」が進められていますが、まだまだ十分ではないようです。
私たち個人単位でも「ノーマライゼーション」を意識することが重要ですね。
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僕たち受験生にとっての春はまだまだですが、中だるみしないよう進むのみですね。
今日の「時事キーワード」です。
・ノーマライゼーション（normalization）
障害者や高齢者などの社会的弱者も、他の人と同じように生活し、社会の中で活動する権利を持っているのはいうまでもありません。
しかしながら、障害者は健常者と区別されがちですね。
障害者も健常者も同じ社会で生活できるよう、さまざまな問題を解決していこうという考え方を「ノーマライゼーション」といいます。
発端は1950年代にデンマークの知的障害者の親の会が、知的障害者の施設での人権侵害を知り状況を改善するための運動に遡ります。
日本においても地方自治体レベルで「ノーマライゼーション」が進められていますが、まだまだ十分ではないようです。
私たち個人単位でも「ノーマライゼーション」を意識することが重要ですね。
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Ｊカーブ効果
ものすごく余談ですが、僕は会社の野球チームに所属しておりまして、4月から大会が始まることもあり、今日久々に練習をしました。
今年で40歳になるし、日ごろの運動不足も祟って、今身体中が痛くて大変です。
では、今日の「時事キーワード」でございます。
・Ｊカーブ効果
貿易用語で使われる言葉らしいのですが、たとえば円高の場合、取引がドル建てなら、日本企業は輸入がお得なわけですよね。
円高時に海外旅行に行ってブランド物を買い込んでくるという例の行動にもそれは出ているわけです。
円安なら逆のことが言えるわけです。
ところが実際にはタイムラグが発生して、為替変動当初には先ほど説明した状況とは逆の効果が発生します。
たとえば、円高の場合、最終的には輸出数量が減少することになりますが、それまでは円高分だけ輸出額は増加することになります。
その後、時間の経過とともに輸出額が減少し、輸入額が増加します。
これをグラフにするとその形状が「Ｊ」の形ににていることから「Ｊカーブ効果」というそうです。
余談ですが、適量の飲酒をする人が、全くお酒を飲まない人や大量にお酒を飲む人に比べて長生きをするという効果も「Ｊカーブ効果」というそうです。
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では、今日の「時事キーワード」でございます。
・Ｊカーブ効果
貿易用語で使われる言葉らしいのですが、たとえば円高の場合、取引がドル建てなら、日本企業は輸入がお得なわけですよね。
円高時に海外旅行に行ってブランド物を買い込んでくるという例の行動にもそれは出ているわけです。
円安なら逆のことが言えるわけです。
ところが実際にはタイムラグが発生して、為替変動当初には先ほど説明した状況とは逆の効果が発生します。
たとえば、円高の場合、最終的には輸出数量が減少することになりますが、それまでは円高分だけ輸出額は増加することになります。
その後、時間の経過とともに輸出額が減少し、輸入額が増加します。
これをグラフにするとその形状が「Ｊ」の形ににていることから「Ｊカーブ効果」というそうです。
余談ですが、適量の飲酒をする人が、全くお酒を飲まない人や大量にお酒を飲む人に比べて長生きをするという効果も「Ｊカーブ効果」というそうです。
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拡大連座制
TLTの学習がやっと「憲法」に突入したのですが、明治憲法の話とか歴史的な内容が結構多くて、なかなか本題にまですすむことができず苦しんでいます。
試験までに間に合うのだろうか？
では、今日の「時事キーワード」です。
・拡大連座制
選挙の際、候補者と一定の関係にあるものが選挙違反などを犯した場合、その候補者が直接選挙違反に関与していなくても責任を負わされます。これを「連座制」といいます。
この「連座制」が1994年の公職選挙法改正で強化され、適用の対象が拡大されたのが「拡大連座制」というそうです。
従来の連座制の当選無効処分に加え、向う５年間の立候補の禁止などの処分が、この「拡大連座制」に追加されたそうです。
まあ、ある意味あたりまえの制度ですね。
こういう制度は厳しくしても厳しすぎるということはないと思いますが、どうでしょうか？
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試験までに間に合うのだろうか？
では、今日の「時事キーワード」です。
・拡大連座制
選挙の際、候補者と一定の関係にあるものが選挙違反などを犯した場合、その候補者が直接選挙違反に関与していなくても責任を負わされます。これを「連座制」といいます。
この「連座制」が1994年の公職選挙法改正で強化され、適用の対象が拡大されたのが「拡大連座制」というそうです。
従来の連座制の当選無効処分に加え、向う５年間の立候補の禁止などの処分が、この「拡大連座制」に追加されたそうです。
まあ、ある意味あたりまえの制度ですね。
こういう制度は厳しくしても厳しすぎるということはないと思いますが、どうでしょうか？
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エンゲル係数とエンゼル係数
「エンゲル係数」は みなさん聞いたことがあると思いますが、「エンゼル係数」というのをご存知でしょうか？
「エンゲル係数」というのは、家計の中で食費がどれくらいかかっているかということで、昔学校で習った覚えがかすかにありますが、「エンゼル係数」というのは、ある家庭の家計で、養育費や教育費などの子育てにかかる費用がどれくらいの割合なのかという係数を言うそうです。
日本は今少子化傾向にありますが、この「エンゼル係数」は上昇傾向にあるそうです。
幼稚園から大学まですべて公立の学校に通ったとしても、平均2697万円、すべて私立の場合は、平均3619万円もかかるそうです。
政府はもっと抜本的な具体案を考えないと少子化がもっと進みそうですね。
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「エンゲル係数」というのは、家計の中で食費がどれくらいかかっているかということで、昔学校で習った覚えがかすかにありますが、「エンゼル係数」というのは、ある家庭の家計で、養育費や教育費などの子育てにかかる費用がどれくらいの割合なのかという係数を言うそうです。
日本は今少子化傾向にありますが、この「エンゼル係数」は上昇傾向にあるそうです。
幼稚園から大学まですべて公立の学校に通ったとしても、平均2697万円、すべて私立の場合は、平均3619万円もかかるそうです。
政府はもっと抜本的な具体案を考えないと少子化がもっと進みそうですね。
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パックマン・ディフェンス
昨日は「時事キーワード」をお休みして申し訳ありませんでした。
できるだけ多くの方にlitigation711さんのブログのことを伝えたくて、あえて「時事キーワード」をお休みさせていただきました。
さて、今日も株式用語でいきたいと思います。
・パックマン・ディフェンス
先日の「ＬＢＯ」でライブドアが本丸のフジテレビ株に着手か？
なんてことを申し上げましたが、ライブドアよりもフジテレビのほうが資産が大きいわけですから、逆にフジテレビがライブドアの株式を買収して経営権を握ってしまうということも可能なわけですよね。
このように買収を仕掛けられた企業が逆に相手の企業を買収してしまうことを「パックマン・ディフェンス」というそうです。
この名前は、ゲームの「パックマン」から来ているらしく、相手を飲み込んでいくパックマンが油断をしている隙に、逆に相手に飲み込まれてしまうことから来ているそうです。
別名を「カウンター・テンダー」ともいうそうです。
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さて、今日も株式用語でいきたいと思います。
・パックマン・ディフェンス
先日の「ＬＢＯ」でライブドアが本丸のフジテレビ株に着手か？
なんてことを申し上げましたが、ライブドアよりもフジテレビのほうが資産が大きいわけですから、逆にフジテレビがライブドアの株式を買収して経営権を握ってしまうということも可能なわけですよね。
このように買収を仕掛けられた企業が逆に相手の企業を買収してしまうことを「パックマン・ディフェンス」というそうです。
この名前は、ゲームの「パックマン」から来ているらしく、相手を飲み込んでいくパックマンが油断をしている隙に、逆に相手に飲み込まれてしまうことから来ているそうです。
別名を「カウンター・テンダー」ともいうそうです。
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応援したいブログ！
今日は「時事キーワード」をお休みして、あるブログを紹介したいと思います。
僕のブログの読者にもなっていただいている、litigation711さんのブログ「裁判を闘う女・・・美と正義を取り戻せ」です。
彼女は、セブンイレブンという巨大企業を相手に裁判を起こし、今もなお戦い続けている方です。
その手記には、セブンイレブンの加盟店契約におけるロイヤリティの問題、現在の司法の問題など、僕たち法律家を目指すものには決して無視できない、いや法律家うんぬん以前に人として無視できないことが書かれています。
損得勘定で考えたならば、彼女は明らかに損な選択をしています。
人間は自分の利益うんぬんで行動してしまう生き物です。
しかし彼女の行動は（正確にはご主人も含めて）ある信念につき動かされているのです。
誰かが声を挙げなければ何も変わらない。
僕も含めてほとんどの人が、自分で声を挙げず、他人に声を挙げてもらうのを待っているのではないでしょうか？
もし僕が彼女の立場であったなら同じことができただろうか？
そんなことを考えるとものすごく恥ずかしくなってしまいます。
今この記事を読んでいる方、すぐにでも彼女のブログを読んでください。
まず、多くの人がこの事実を知ることが大切だと思います。
litigation711さん、僕にはまだlitigation711さんの問題を解決する知識や力はありません。
この程度の協力しかできないことをお許しください。
litigation711さんのブログ「裁判を闘う女・・・美と正義を取り戻せ」
僕のブログの読者にもなっていただいている、litigation711さんのブログ「裁判を闘う女・・・美と正義を取り戻せ」です。
彼女は、セブンイレブンという巨大企業を相手に裁判を起こし、今もなお戦い続けている方です。
その手記には、セブンイレブンの加盟店契約におけるロイヤリティの問題、現在の司法の問題など、僕たち法律家を目指すものには決して無視できない、いや法律家うんぬん以前に人として無視できないことが書かれています。
損得勘定で考えたならば、彼女は明らかに損な選択をしています。
人間は自分の利益うんぬんで行動してしまう生き物です。
しかし彼女の行動は（正確にはご主人も含めて）ある信念につき動かされているのです。
誰かが声を挙げなければ何も変わらない。
僕も含めてほとんどの人が、自分で声を挙げず、他人に声を挙げてもらうのを待っているのではないでしょうか？
もし僕が彼女の立場であったなら同じことができただろうか？
そんなことを考えるとものすごく恥ずかしくなってしまいます。
今この記事を読んでいる方、すぐにでも彼女のブログを読んでください。
まず、多くの人がこの事実を知ることが大切だと思います。
litigation711さん、僕にはまだlitigation711さんの問題を解決する知識や力はありません。
この程度の協力しかできないことをお許しください。
litigation711さんのブログ「裁判を闘う女・・・美と正義を取り戻せ」
ＬＢＯ(leveraged buy-out）
今日の「時事キーワード」も昨日に続いて株式用語で行きたいと思います。
・ＬＢＯ(leveraged buy-out）
企業を買収する際に、買収される側の企業の資産や将来性などを担保に、借り入れをして買収することをいいます。
いよいよライブドアが本丸のフジテレビ株に着手しようとしており、「ＬＢＯ」という手法を利用してフジテレビの買収に乗り出すのではといわれています。
ライブドア株式の時価総額が２８６９億円、フジは８２５７億円。
普通に考えると、なぜ２８６９億円が８２５７億円を買収できるの？
ということになりますが、フジテレビの資産とライブドアがフジテレビを買収した際の将来性などを担保にして、ライブドアが資金調達しフジテレビを買収してしまうということが可能になるわけです。
今後注目ですね。
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・ＬＢＯ(leveraged buy-out）
企業を買収する際に、買収される側の企業の資産や将来性などを担保に、借り入れをして買収することをいいます。
いよいよライブドアが本丸のフジテレビ株に着手しようとしており、「ＬＢＯ」という手法を利用してフジテレビの買収に乗り出すのではといわれています。
ライブドア株式の時価総額が２８６９億円、フジは８２５７億円。
普通に考えると、なぜ２８６９億円が８２５７億円を買収できるの？
ということになりますが、フジテレビの資産とライブドアがフジテレビを買収した際の将来性などを担保にして、ライブドアが資金調達しフジテレビを買収してしまうということが可能になるわけです。
今後注目ですね。
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インサイダー取引
みなさん、長らくお待たせしました。
復活第１弾は、株式用語でいきたいと思います。
以前、環境に関する用語が今年の行政書士試験に出題される可能性が高いというようなことを申し上げましたが､株式用語も出題される可能性が高いのでは、と僕は思っています。
理由は、これだけ毎日ライブドア関係のニュースが報じられているのですから、試験を作る側も無視できないのではと思うわけです。
僕がもし問題を作るとしたら、絶対に株式関連、環境問題、改憲問題は出題したいですね。
・インサイダー取引
「インサイダー取引」とは、株式を公開している企業の役員など内部情報を知る者が、情報公開前に株の売買を行うことをいいます。
自分の会社に損失が出るという情報を知る者が、株価が下がる前に持ち株を売り抜くことで、損失を免れる反面、一般投資家に大きな損失を与えることになります。
「インサイダー取引」は、1989年の証券取引法の改正によって処罰の対象となりました。
企業による不祥事というのは本当になくならないですね。
誠実な企業経営というもっとも基本的であたりまえのことが、崩れていこうとしています。
一生懸命がんばった者が損をするような、そんな世の中にしてはいけない。
上場しているような大企業は特に、社会的責任の重さを噛みしめてもらいたいものです。
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復活第１弾は、株式用語でいきたいと思います。
以前、環境に関する用語が今年の行政書士試験に出題される可能性が高いというようなことを申し上げましたが､株式用語も出題される可能性が高いのでは、と僕は思っています。
理由は、これだけ毎日ライブドア関係のニュースが報じられているのですから、試験を作る側も無視できないのではと思うわけです。
僕がもし問題を作るとしたら、絶対に株式関連、環境問題、改憲問題は出題したいですね。
・インサイダー取引
「インサイダー取引」とは、株式を公開している企業の役員など内部情報を知る者が、情報公開前に株の売買を行うことをいいます。
自分の会社に損失が出るという情報を知る者が、株価が下がる前に持ち株を売り抜くことで、損失を免れる反面、一般投資家に大きな損失を与えることになります。
「インサイダー取引」は、1989年の証券取引法の改正によって処罰の対象となりました。
企業による不祥事というのは本当になくならないですね。
誠実な企業経営というもっとも基本的であたりまえのことが、崩れていこうとしています。
一生懸命がんばった者が損をするような、そんな世の中にしてはいけない。
上場しているような大企業は特に、社会的責任の重さを噛みしめてもらいたいものです。
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