東京新聞が「東京電力福島第一原発事故によって被害を受けた住民や福島県内から避難した人たちが、国に損害賠償を求めた４件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は１７日、原発事故について国の賠償責任を認めない統一判断を示した。裁判官４人中３人の多数意見で、三浦守裁判官（検察官出身）は『国や東電が真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い』として、国の責任はあったとする反対意見を出した。全国で約３０件ある同種訴訟への影響は必至だ。」として、「一方、国側は、長期評価は信頼性が低く、津波は予見できなかったと反論。長期評価に基づいて想定された津波と実際の津波とは規模や方向が異なり、対策を講じても敷地への浸水は防げなかったと主張していた」と
この判決には呆れます。そもそも、津波の前に地震で重要な配管破損もあった事も指摘していないからです。元・東電社員でもあった木村俊夫さんもそれを指摘されていました。木村さんは炉心屋として東電の柏崎刈羽や福島第一でも働いていて、私のことも書かれた「原発労働者（寺尾紗穂：著）」にも書かれていました。次の内容記事は週プレの2019年の記事です。
この中で木村さんは「ドライアウト」を指摘されているのです。しかも、木村さんは90年代に国会図書館にも公的文書が残されています。国がなぜ反論するのかは裏に、米国の存在もあるからでしょう。
2022年6月17日
船橋市海神：弓場清孝