最近、私自身ではありませんが病院へいく用事ができ、Ｅ病院へいってきました。やはり高齢者の方が多いようです。加齢とともに病気がちになるのはいたしかたないことですが、お金がないため必要な医療が受けられないようでは困ります。
そうした高齢者の方々にとって、差別医療である「後期高齢者医療制度」の廃止は当然の要求でした。ところが民主党は、総選挙での公約を捨て廃止を4年先へ見送り、最近では、対象年齢を75歳から65歳へと引き下げる思惑を明らかにしたことで、「姥捨て山」への入山年齢の拡大は許されないと、国民の新たな怒りをかっていました。
昨日、厚労省は、「高齢者医療制度改革会議」を開き、後期高齢者医療制度にかわる「新制度」の中間とりまとめ案を明らかにしました。
しかしその内容は、働く高齢者やサラリーマン家族の扶養以外の約8割の高齢者を国民健康保険に加入させ、75歳以上（または65歳）の高齢者部分の財政運営は、都道府県単位で、それ以下は、市町村単位とするというもの。本人負担は1割の保険料。これでは、高齢者の保険料が際限なくあがってしまいます。
委員の中からも、「高齢者は国保の中で年齢区分されることになる。現在の後期高齢者の区分とそう変わるのか」の批判が出たようです。
公約の「廃止」を先送りしただけでなく、差別制度の根幹を残す新制度では、国民への2重の裏切りです。きっぱり廃止へ、世論と運動がいよいよ必要です。(｀・ω・´)ゞ
写真は、昨年の埼玉国会行動で、「後期高齢者医療制度廃止を求める署名」を、穀田衆議員に提出したときのもの