今回は昨日の続きとなります。良かったらチェックしてみて下さい。
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テレビ制作の問題点 テレビは広告費を受け取りそのお金を使って番組を作るわけだが、番組制作費は約半分と少ない。体勢にもよるが、一般的にスポンサーから広告会社を経由して放送局に渡す。次にテレビ局にいって制作会社に渡る、これで大体半分になる。
番組制作会社は放送番組やCMなどを制作するが、誕生したのは70年代。テレビ局の制作に携わっていた人たちが独立して番組専門会社を立ち上げるようになった。その番組を発注するテレビ局は20局ぐらいしかない。番組を主に供給するのは東京のキー局や関西や中京の準キー曲。
対して番組制作会社は1000社以上と言われていて、そのが中小企業。発注元が限定され、発注先は多く、規模の格差も大きい、そのため下請けいじめが起きやすい。それで無理な注文をしたり、減額を迫るケースが後を絶たない。普通は下請け法とかで守られるが、それを回避するためテレビ局から子会社を通して下請け法の適用外にしたケースもあったらしい。
それでテレビで格差を訴えるニュースは報道するが、自分たちの格差は報じないのが暗黙のルールらしい。制作会社のテレビマン同士でお酒を飲むと大概はテレビ局の高額な給料や待遇をネタにするそう。テレビ局の社員であれば数ヶ月から1年でADからディレクターになり、プロデューサーやチーフディレクターにステップアップ。制作会社はどんなに優秀でも曜日ごとの演出責任者止まり。
小さな制作会社で優秀なベテランディレクターでも年収は同年代のテレビ局員の半分以下、10歳年下の大手会社の社員よりも低かったことも。そして人材は決して優秀とは言えないらしい。映像コンテンツは増加の一途をたどっていて、常に人手不足、採用条件実質フリーみたいな案件で、給料は最低クラスで求人を募集している。
元々80年代までテレビと新聞の業界全体の広告費はそこまで変わってなかった。それ以降は新聞が落ちたが、バブルがはじけてもテレビの広告費は増加し続けた、だから業界の人はバブル時代を引きずったままと言われてたらしい。しかし、2000年代で頭打ち、ネットの登場とリーマンショック辺りから広告費が削られた。あとこの製作体制が原因で大きなも起きた。
ねつ造問題 「発掘あるある大辞典」フジテレビ系列の準キー曲である関西テレビが制作していた大人気の情報番組で、視聴率は15%に達していた。健康に関するものが多く、にがりや寒天などのダイエットネタが人気だった。
問題になったのは2007年1月の「食べて痩せられるという納豆ダイエット」というVTR。しかし、この時紹介された根拠VTRで出てきたアメリカの大学教授のコメントや実験データまで全て意図的に改ざんされたことが発覚。週刊朝日の取材で明らかになり、関西テレビは週刊朝日の質問に回答する前に謝罪会見を実施するという対応をした。
総務省から警告という行政指導を受けて社長は4月に辞任。
「私たちは何を間違えたのか、検証・発掘あるある大辞典」
という事件の検証番組を放送した。それで報道したはいいが、
「具体的な改善策がない」
「処分が甘すぎる」
などの声が上がった。この番組では捏造が一人のディレクターでやっているという構成になっていて、
「視聴率が欲しかった」
この番組は関西テレビから制作会社、さらにその下の制作会社がVTRを作るという構図になっていた。それで、このVTRで視聴率が取れないと自分の会社の評価に大きく左右して制作費は取れず最悪仕事も取れない可能性がある。周りの期待もあり、プレッシャーになり捏造に走ったらしい。ちなみに寒天の会も同じディレクターで、この実験結果も捏造だった。あと、同じ月に放送した番組で、テレビ東京やTBSでも捏造・事実と異なる放送をしていたことが発覚した。
後に設置された外部調査委員会では捏造や改ざんが頻繁に起こっていて、面白さや分かりやすさを優先してたと指摘されている。プロデューサーはディレクターに、
「こんなのじゃ面白くない」
「もっと効果を分かりやすく」
という指摘を受けて、スケジュールとプレッシャーもあったらしい。この番組は花王の1社提供だったが花王はスポンサーを降り、番組は終了した。ネットという新たな市民の声・監視もあって、この頃くらいからテレビの信頼が揺らぎ始めた。テレビ局に何か落ち度があればSNSで電光石火で晒される。
テレビ局の業績 番組制作費は基本下落基調でリーマンショックで大幅に削られた。しかも、リーマンショックが終わっても回復せず、番組制作費も減っている。テレビは制作期間が短く、必要な裏取りもできず、時間的な制約があり深掘りもできない。テレビ局員はサラリーマンなのでクレームが起きれば出世コースから外れるので思い切った番組制作ができない。場合によってはステークホルダー全員敵になりえる。
若者のテレビ番組離れ、コンテンツの質など内外のことを考えるとテレビは少なくとも今後は伸びないし、基本縮小していくと思う。しかし、テレビ局の売り上げや利益は意外に上昇傾向にある。テレビを維持しつつ、コンテンツを多方面で展開、さらにこれを原資にして他の事業も行っている。ただフジテレビだけは若干減収減益になっている。ネットで言われてるのは偏向報道や韓国ゴリ押しでフジテレビ離れが進んだと言われてる。ただそれに関しては良く分からない、一般的には若者がターゲットそうだったので、それが離れたのが大きいと言われている。他にも組織的な変化やお台場に移動したことによる弊害とも言われてる。
最後に 今後、テレビは先行き暗く、今のメイン層である50代以降も離れたら急速に衰退していくと思う。コンテンツをしっかり作る体制と、それを視聴者に見てもらう体制を作らないと本当に先行きが無くなるだろうと思う。
