今回は昨日の続きとなります。良かったらチェックしてみて下さい。
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広告と視聴率 昔はテレビは常にメディアの中心にあったが、段々と成長が難しくなった。その根拠は広告費が2005年以降、下がり始めている。原因はインターネットに広告を奪われたということ。
まず一つ問題にあるのは「視聴率」という数字。視聴率を最初に調査したのはNHKが1953年聞き取り形式で行った。62年テレビ局と電通・東芝が出資したビデオリサーチ社が設立されて本格スタート。その後、テレビに機械を取り付けて視聴データを収集する方法になっている。ただこの方法には問題点がある。
テレビはリビング・茶の間にあって家族みんなで視聴する。ただこの前提が崩れた、要因はPC・スマホの登場。ドコモの調査では2010年にスマホの普及率は4%だったが、2021年には92%に達した。さらに、この頃くらいからモバイル通信が4G等の高速通信に対応したのもあり、動画を視聴するのが可能になった。これらによって画面が家族で一つではなくなった。昔はチャンネルの奪い合いという言葉があったが、今じゃほとんど聞かなくなった。
それで視聴率という数字で広告効果を図ることが難しくなった。一方ネット広告の検索連動型はターゲットを明確にできる。他にはクリック率とかも出るので結果が数字に反映されやすい。一方、2003年に日テレが視聴率を買収したという事件があった。視聴率が唯一のテレビの広告効果を図るものだが、完全に信頼できるものとも言いづらかった。
しかし、2020年3月からビデオリサーチ社が調査方法を変更した。機械や附属リモコンに世帯内の家族一人に割り当てられたボタンがあり、それを最初と最後に押すらしい。これが個人視聴率というもので、従来の世帯視聴率の5～6割程度となってる。現在のビデオリサーチ社のホームページに最高視聴人数や平均視聴人数も公開されている。それでも透明性はネットの方が上だが、テレビ側も自分たちの効果を示すのに一生懸命というわけだ。
テレビ衰退の理由 だがアピールしてもそもそもテレビ離れが急速に進んでいる。NHKが調査した「国民生活時間調査」でテレビの視聴割合では、2000年調査のもので19～22時までのゴールデンタイムだと30代までであれば40～50%の人がテレビを見ていた。それが2020年になると若年層で半分ぐらい減少した、ただし60代以上になると時間帯によってはむしろ増えている。
この調査でも若者のネットの時間は増加傾向だが、テレビは減少傾向。今まで放送業界は参入障壁が高かった。そもそも開局するのが難しいから外部から参入できなかった。これら5局との争いで均衡を保って莫大な広告費を分け影響力を持った、それに参入しようとしたのがネット企業、ホリエモン率いるライブドア。それだけじゃなくソフトバンクの孫正義や楽天の三木谷も仕掛けたがいずれも失敗した。
しかし、その環境下で2つの激震が走った。一つはリーマンショック、100年に一度と言われた景気後退で、企業は広告費を減らした。それを回避してなんとか持ち直してきたと思ったら、次にやってきたのが黒船、2015年「Netflix」が日本でサービスを開始。この他にも既存のHuluやAmazon・dTVu・U‐NEXTなど次々と参入した。しかもニコニコ動画やYouTubeも台頭し始める。
あとはテレビお得意のスポーツをDAZNなんかが侵食し始めた。それでTBSなどが中心となって2015年に始めたのがTVer。テレビ放映から1週間程度CM入りで配信される。民放連の会長でTBSの名誉会長が尽力してTVerが設立されたが、当時この名誉会長は、
「Netflixの進出はそれほど脅威に感じていない」
「テレビと似たようなことをやってて、チャンネルが一つ二つ増えただけだと考えている」
「だが視聴者がテレビだけに頼る時代は終わる、だからテレビがネットに使われるのではなく、我々が積極的にネットを使う必要がある」それでTVerを設立した。ここまで外部環境を解説したが、今度はテレビの内部について。
また明日も紹介しますので、良かったらチェックしてみて下さい。
