今回は昨日の続きとなります。良かったらチェックしてみて下さい。
https://ameblo.jp/masatolevel3/entry-12844521444.html
インターネットの登場
あとはインターネットの登場。それまでの情報源はラジオ・雑誌・テレビ位だった。それがインターネットが登場して無料で最新のニュースが見られるようになった。しかも新聞より早い。なので新聞を読む人が減っている。そのため、若い世代のみならず、総務省の調査では10代20代は新聞を読む人が元々地を這うように少なかったが、30代以上の世代も新聞を読む時間も人も減っているという結果が出た。
↓令和４年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
https://www.soumu.go.jp/main_content/000887659.pdf
ネットの利用時間が増えていることから考えると、みんなネットが主な情報源になっていると考えるべきで、発行部数は2000年5300万あったのが、2021年で3300万部に減少。ちなみに1世帯あたりの部数は半分以下に減ってる。昔は複数購読してた人もいるだろうし、昔はどこでも新聞って置いてあった。押し紙の影響も大きいだろうが。
この現象に連動して下がったのが新聞広告。新聞広告は20年間で約4分の1に減少。しかし、広告費全体はむしろ増えており、バブル期は決算期に予算・利益の消化で広告にぶち込むということが多かった。あとは新聞は効果が不明確で絞りにくいのがある。ネット広告の場合はある程度、年齢や性別、属性で広告が出るが、新聞の場合は購読者全般に出すので絞りにくい。一応、各新聞社が出してるメディアデータで、どういう購読者がいるかデータはあるが、押し紙問題で信用できないというのもあると思う。このように新聞社は厳しい状況に置かれた。
人材 新聞業界は販売と広告の両方で売り上げが急激に下がった。市場は縮小、伸びる希望は全くない、そのためコストカットすることの名目で3割ほど人員を減らし、特に制作・印刷部門が大幅削減されてる。これはおそらく、IT、委託によって人員整理を実現したと思われる。部数が減ると固定比率が上がり、自前で工場を持つのが難しくなる、競合他社の印刷技術に追いつくのも大変でもある。
一方で記者数はあまり減らしてなかった。ただし人材の低下が叫ばれてる。60年代・70年代は新聞社は人気で特に朝日新聞はランキングで上位だった。当時、就職するのは宝くじを当てるよりも難しいと言われていたようだった。その新聞社は人気ではなくなった。いくつか言われている理由の一つが働き方。とある元記者の話では、時間外労働が月100時間切ることはなく、1年に2～3ヶ月は月200時間あったそうだ。振休も消化できなく、有給の仕方も知らなかったようだ。2重3重の勤怠票があって、実際の勤務と給与支払いのためと、外部に示す時の3つあったらしい。
こういう世の中だから、きちんと勤務時間を把握して欲しいと管理部側がお願いするものの、現場から
「無理です」
と、働き方が原因で人気が下がったと思われる。ただ最近は、
「他の新聞社に抜かれてもいいし、落としてもいいから休ませてくれ」
と、態度が豹変。さすがに問題視されたようだ。つまり、人数は減り、勤務時間も減っており、記事の質は落ちる。
あとは署名記事が増えたことも人材の質の低下に繋がってる。署名記事はバイライン、いわゆるクレジット表記のことで、誰が書いたか。元々、日本では無署名表記が普通で、署名があるのは比較的高い役職だけだった。しかし、近年署名記事が増えるようになったことや、SNSでの発信でスター記者が誕生するようになった。
ここでSNSやYouTubeなどで個人で発信を行うのが容易になった。その結果、人気者になった記者は退社して、自分で情報発信する人が増えた。最近でも有名な経済新聞のがそういう動きをした事例があり、活動も制限されないのもある。そういう感じで一部の新聞社では若手・中堅が抜けて余計大変になり、現場が疲弊してまた人が抜ける、という状態らしい。
あとは新聞記者が嫌われてるということ。元々、新聞記者は国民の知る権利を守るために、国民に成り変わって世論を背景にした第四の権力と言われている。しかし、情報の発信を独占し、特権意識を持つようになったものも出始めて、いつしか権力者になった。
とある全国紙の記者の自宅の近所に住む人は、その人が所属する新聞を取らないという噂がある。社用ハイヤーで送迎され、自治会にもメリットがないと言って絶対に入らないらしい。ちなみに地方紙でもよくあるらしい。あと、縁故採用が多い。とある新聞社は問題になって、禁止か制限しようとしたが、反対意見が強くやめたらしい。新聞社は社内の人事の話が多く、基本的に内向きでもある。
