ＭＭＴ論は自国通貨で国債返済を出来るのだから、債務高を気にすることなく、供給能力を見て政府支出を増やば良いという考えだ。
この議論は既に金本位制が崩れた1933年に終わったことだ。
日本・米国・イギリスといった国債を自国通貨建てであるから、ＭＭＴ論に沿って、大型の政府支出は可能である。
私は異次元の金融緩和と同じく疑義を抱き、MMT派はリフレ派と同じ結末を迎える可能性が高いと予測している。
米国・イギリスの事についても、述べても良いが日本限定で問題を見てみよう。
日本は政府負債を積み増してきた
http://mtdata.jp/data_62.html#JB
※三橋ブログから拝借
まず歴史認識として、
・バブル破たん後、家計・法人が大きく負債を抱え込み、それを政府支出してクッション替わりで機能した。 1990年代後半まで
※その当時に政府支出を投入しなければ、家計・法人は借金返済する為に資産を投げうり、信用創造で積みあがった円は大きく棄損し日本経済は大きなダメージを受けた。
・2000年代から政府支出は現役層からお金を徴収または、高齢者側に分配される形へと移行する。
↑このように国債残高が積みあがった要因として、現役層への分配分を削ったのと、徴収した社会保障費を高齢者層へ分配したことが影響している。
そんなことしていると
↑高齢者層に金融資産は偏っていくことになる。
2000年代から政府支出・徴収が現役層を虐め、高齢者層にお金を分配したことで、政府負債が積みあがったにも関わらず、ＧＤＰ成長に影響を与えなかったと言える。
企業は
2000年代から売上に対する経常利益を引き上げてきた。
・労働者を非正規雇用化
・その浮いたお金を企業の余剰金や配当金へと代わる。
私がＭＭＴ論に疑義を抱くのは、上記の問題を議題に上げることなく、日本はインフレ率2％上がるまでに政府支出を増額すれば良いと、リフレ派と同じく単純思考に陥っていることにある。
財政出動による豚積み（企業・家計の預金）となり、政府支出増加した場合は、反対派(緊縮財政派)によって潰されることを危惧している。
日本が財政出動しようとも上記の2点の日本構造の問題により、効果をさほど発揮せず、
財政出動したとしても
①政府支出増 ＝ 家計最終消費支出増とならない
→家計・企業の豚積み
②財政収支が黒字化どころか酷い赤字化する
③債務残高GDP比が下がらない
④デフレ脱却できない
効果が乏しくなる可能性がある。
そもそも
国と地方の税収入に占める割合
1990年
資産課税 13.1%
消費課税 18.6%
法人課税 30.4%
個人所得税 37.8%
2018年
資産課税 14.1%
消費課税 32.9%
法人所得税 21.5%
個人所得税 31.5%
ソース: https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
現在の税の構成比から消費税増税の傍ら、所得税・法人税減税してきたことが読み取れます。
つまりは法人税・所得税といった累進課税の引き上げとセットに消費税減税。
そして金融資産が高齢者層に偏っていることから、資産課税比率を高めれば消費課税を更に減らせるから消費税廃止も視野に入れる。
そのクッションとして財政出動を増額してやれば、財政出動による効果(税収増・景気回復)を上げることが出来るが、現在のMMT論で盛り上がっている方達には、そういう発想がない。
彼等(MMT派)はリフレ派と同じく、短絡思考である。
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もう一人でどうしようもないわ！！
安倍政権誕生時は若かったから安倍派とガチンコでやれたが、年取ったから安倍派・反安倍派(MMT派)と戦うのは無理！！
まぁ本当に呆れている今日である。