最近は政治熱が冷めたのが本音です。
そもそも前に警鐘してきたことが後になって、その通りになっているからです。
自民党の移民政策は2014年からスタートしていた。
外国人実習生の受け入れ拡大提言 最長５年、職種も追加
引用：外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が１０日、受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の６８職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の５分野などの追加を検討すべきだとした。
http://www.asahi.com/articles/ASG695V3TG69UTIL04K.html
自民党ではなく移民党と党名変えたら良いじゃないか？
↑2014年6月12日の私の記事より
自民党の太鼓持ちである上念・田中ナントカを支持する一派はEPAで働く外国人の人数を出して
ほら！！こんなに少ないのに移民政策は馬鹿すぎ～とやっていましたが、その発言の撤回と政治・経済を語る能力のなさに自覚し、自称評論家を引退する必要がある。
屑の批判はさておき、正しい問題解決には正しい問題提起が必要になってくる。
・移民政策をなぜ？進めるのか？
イデオロギーが掛からないデーターが必要だ。
まずは労働生産性を見てみよう。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/chusho/03Hakusyo_part1_chap3_web.pdf#search='%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7+%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A6%8F%E6%A8%A1%E5%88%A5'
上記を見ると、大企業の労働生産性は製造業・非製造業とも高いことが分かる。
反対に中小企業の労働生産性は大企業と比べ労働生産性は2分の１にも満たない。
続いて業種を見てみよう。
https://www.jpc-net.jp/jamp/data/JAMP03.pdf#search='%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%80%A7+%E6%A5%AD%E7%A8%AE%E5%88%A5'
1人当たりのデータも見れるが、それは労働時間の違いもあり参考にはならない。
※見たい方は上記のURLから見てね♪
一時間当たりで見るのが妥当である。
これを見ると
建設業・保健衛生・社会事業(医療・福祉)・運輸・宿泊・飲食農業の一時間当たりの労働生産性が低い。
それに付け加えて、中小企業の労働生産性は低い。
では事業規模別、人材不足を見てみよう。
9月の有効求人倍率より抜粋
・大企業の新規求人数は少なく、300人以下の事業所の割合で95.8％を占める。100人以下では87.2％占める。
では問題提起は
・中小企業の労働生産性が低い
・中小企業の人材不足が深刻となっている
・中小企業・労働生産性が低い業種は賃金上昇させ続けることが不可能・投資することも不可能
・人力を多く使う事業の労働生産性が低い
簡単に言うとアベノミクスは中小企業に恩恵が得られていないにつきます。
解決策は
・労働生産性が高い業種・大企業には課税する。(法人税増税・優遇政策を減らす)
・内需型の中小企業にダメージの大きい、消費税を８％→５％に引き下げる。
・労働生産性の低い業種に政府の補助が必要。
例：運輸→(運送業限定に高速道路無償化)等の政策を実施し、労働生産性を引き上げる
・外国人を活用している事業所に1人当たり雇うのに対し、外国人労働者税を作る(外国人労働者の雇い入れがお得♪をなくす)
・内需刺激策
・残業代未払いを徹底的になくす
・高等教育無償化は絶対にやめる(労働生産性低い業種の進学率が低い)高等教育を受けさせると、ホワイトカラーの業務しかやりたがらない。
↑上記を徹底させることで、外国人労働者は必要なくなる
が
アホな安倍政権は逆行する政策
・消費税増税→中小企業いじめ、大企業は痛まない(内需より外需へ向いている為、ダメージ低い)
・正しい問題解決する気はなく、安易に外国人労働者を受け入れ
・法人税減税→大企業の内部留保の高まり
・内需刺激策を進めない
↑上げるとキリがない。
こんな政権を支持しているのは頭のオツムが弱い。
何度も口酸っぱく言うが、正しい問題解決方法は正しい問題提起が必要であって、それが出来ないアホは間違い続ける。
↑自民を支持する奴は、このスパイラルに陥っている。
社会のゴミは消えろネトウヨ(政治ブログ上位)・アホシュ(チャンネル桜)
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