自民党ではなく移民党と党名変えたら良いじゃないか？

外国人実習生の受け入れ拡大提言　最長５年、職種も追加

引用：外国人に日本で働きながら技術を学んでもらう技能実習制度について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が１０日、受け入れ期間をいまの最長３年から５年に延ばすことを柱とした報告書を谷垣禎一法相に提出した。対象も現在の６８職種に介護、林業、自動車整備、総菜製造、店舗運営管理の５分野などの追加を検討すべきだとした。

http://www.asahi.com/articles/ASG695V3TG69UTIL04K.html

もう滅茶苦茶である。人材不足には原因があり、賃金と労働が釣り合っていないから。

企業は人材獲得の為に、賃金上昇や待遇が良くする求人が生まれ、そして働いている従業員の退職を防ぐために工夫を凝らすわけだ。

自民党は日本国民の賃金上昇させたくないのだろうか？本当に危険な考えであり、この政党の移民政策の本音は

４．自民党「人材開国！日本型移民政策の提言」2008.06.12 http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf

・高度人材(大学卒業レベル）

・熟練労働者（職業訓練で受けたレベル）

・留学生

・移民の家族

・人道的配慮を要する移民

・投資移民（裕福層）

これである。何処か保守政権なのでしょうか？こういった情報は「なでしこりん」という馬鹿な女史からは発信されません。

どちらが情報発信するブロガーとして、誠実なのかは馬鹿でも分かる。

日本の技術が海外に活かせる訳がありません。その技術の違いもありますし、介護なんて後進国には関係のない話です。

＜外国人永住権＞改正入管難民法が成立　優秀な人材定住へ

高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留３年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、１１日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000057-mai-soci

この法案から、緩和されていくことになるでしょう。

日本にも高度な人材と言われる、大学院を修了して博士号を取得したポストドクター(ポスドク)の就職難は深刻なのだ。

http://scienceportal.jp/news/newsflash_review/newsflash/2014/06/20140606_02.html

引用：任期付きで不安定なポスドクの人が毎年、「常勤で任期なし」の正規職員に移行する比率は、男性で7.0%、女性で4.4%、男女平均で6.3%になっていた。

そしてソースは明らかではないが、このような情報もある。

引用：

昨年春の博士課程修了者　１６，２６０人　※2012年

正社員・正規雇用者　　　８，５２９人（５２％）

非正規雇用（一年以上）　２，４０８人（１５％）
非正規雇用（一年未満）　　　８５５人（　５％）
未定　　　　　　　　　　　　　３，００３人（１８％）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4490223.html

約３８％の博士号取得者がまともな職に就けていない。この現状から、高度な外国人受け入れをする意味が分からない。

例えば、戦闘機のエンジンに精通したエンジニアを受け入れるなら分かるが、起業家といった意味の分からない連中も高度な人材と定義している。

私が常日頃言っているのは、日本人を大事にし、それでも補えなくなって初めて、外国人労働者を限定的に受け入れましょうという考えだ。

安倍信者やリフレ派には、その思考が欠如している。

＜成果賃金＞「少なくとも年収１０００万円以上」政府合意

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000109-mai-pol

是が非でも、この法案を通し経団連に恩義（ベースアップ）を返したいようだ。安倍信者からは年収１０００万以上だから問題ないと言うが、

残業代ゼロ「労働者の１０％は対象に」　経団連会長

http://www.asahi.com/articles/ASG695W9ZG69ULFA02X.html

これが狙いだ。

実際1000万以上もらっている労働者の比率が3.8％（2012年　男女合計）である。経団連が最低でも１０％に増やしたいと本音をゲロっているが、どれくらいの年収層を残業代０を狙っているかと言うと

大体700万以上の労働者を対象にしたいのだ。本音は500万くらいでしょう。

参考資料　http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2012/pdf/001.pdf 　20ページ目参照

労働生産性を引き上げる雇用を作るには、時間外労働の割り増し賃金を世界基準に合わし、25％から50％に引き上げるべきでしょう。

日本　　　25％　※60時間（月）越えてから50％

アメリカ　50％

イギリス　50％

フランス　50％　※勤務時間、週４３時間越えてから適用

ドイツ　　 25%　　※労働契約の労働時間越える2時間は25％、それ以降は５０％

韓国　　50％

http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/k-s-kouzou/shiryou/2th/shiryo4.pdf#search='%E5%89%B2%E5%A2%97%E8%B3%83%E9%87%91+%E4%B8%96%E7%95%8C'

時代はグローバルですから、合わせましょうや♪(｀∀´)

法人税、３年間で２０％台に　６月末に閣議決定へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000044-asahi-pol

そのなかで安倍売国党は、経団連が人件費削減したいでござると言っているにも関わらず、法人税減税するわけだ。

本当に馬鹿じゃないだろうか？ブラジルなら、政権転覆が起きているレベルだ。パソナグループの接待で何かしらヤバイことでもしたのか？と疑ってしまうのも分かる。

飛鳥事件から、なぜか拉致問題の進展ニュースを流すのだ。考えられている戦略であると私は思うのだ。

拉致被害者の全面調査合意、米に理解求める

引用：【ワシントン＝井上陽子】外務省の伊原純一アジア大洋州局長は１０日、米ワシントンの国務省で、グリン・デービース政府特別代表（北朝鮮担当）と会談した。

　伊原氏は、日本人拉致被害者らの全面調査について北朝鮮と合意したことを説明し、理解を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00050073-yom-pol

何かきな臭いと感じるのは私だけでしょうか?

保守派は拉致問題を論評することがタブーとされますが、パソナ事件後に安倍のやらせとも言える拉致問題進展に疑義を抱くことも大切なことであります。

＜法人実効税率＞地方税収への影響やめて　知事会など要請

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000103-mai-pol

新藤なんとか大臣が法人税減税の為には地方の頑張りが必要だと言った意見に対し、地方はまともな反論をします。地方が負担がないようにやれ！！と真っ当な意見でございます。

女性管理職を3割に＝自公、推進法案提出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000154-jij-pol

共産主義と言えますな。政府が強制的に女性の管理職を3割に増やせと言っていますから…上念君は批判しないのでしょうか？

安倍政権とリフレ派のゴミ共がデフレ脱却したと鼻息が荒いが

5月企業物価、4．4％上昇＝電気ガス値上げで前月上回る―日銀

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140611-00000090-jij-bus_all

円安と消費税増税分のインフレによってデフレ脱却と謳っているのでしたら、貴方達は碌な経済評論ができないお馬鹿なんですが、大丈夫なのでしょうか？