リフレ派は、経済を部分的に取り上げ成果があるじゃないか~!!と騒ぐ。


ひろのひとりごと のブログで




藤井教授vs原田教授 Voiceでの論争の行方 その2


こんなグラフがあるのだが、みなさま可笑しいと思わないでしょうか?


2000~2007年はたいしてマネタリーベース上げなくとも、GDPが成長していた事に…


マネタリーベース拡大する時期は、金利が急上昇する等の非常事態がない限りするべきではない。(注意 日本の場合)


平常時はマネーストック上昇に合わせて、ベースマネーを増やしていけば良い。


※日本の様にデフレで、国債の名目金利が低い場合は、異次元の金融緩和ではなく、財政出動だ。景気浮上による名目金利上昇する予測から、ベースマネーを数十%くらい増やすことが妥当だ。


何度も言っていることなのだが、円安と消費税による物価上昇しようが、それはデフレ脱却より、スタグフレーションというのが正しい。


ギリギリに増税分を価格転嫁出来ようが、来年の賃金上昇の材料とならない。


3%の価格転嫁しても、それは新たに粗利益が3%増えたという訳ではなく納めないといけない。景気浮上させる材料が全くもってないなか、固定費となる正規社員を削減する動きへ動く。


安倍政権は景気浮上させる材料として、糞なる3本目の矢を上げるのだが


「第3の矢」は「おもちゃの矢」?アベノミクスに懐疑的なウォール街

引用:4月末には西村康稔内閣府副大臣が地元の日米交流団体ジャパン・ソサエティーの講演会に出席して、「法人税引き下げや雇用流動化などの改革に取り組んでいる」と強調したが、記者のそばに座っていた米国人投資家は「本当にできるのか」とつぶやいていた。不快なことに、米メディアには「第3の矢」を「スポンジ製のおもちゃの矢」と揶揄(やゆ)する向きもある。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000513-san-bus_all


景気浮上させるには投資家の期待だと信じ切っている。もうヤバいとしか言いようがない。すでに日本は




名目GDP減りよりも、総人件費の減りが凄いのだ。日本は米国との貿易で勝利しているというが、その勝利の実を労働者が受けていない。そして


企業が人件費を抑えている現状から、雇用の流動化というのは、馬鹿がすることだ。そして公的固定資本形成費を上げようにも、景気浮上効果を妨げる愚策だ。


法人税減税にせよ、日本の景気浮上による粗利益上昇でない為、海外へ子会社をつくる資金と配当金にまわるだけである。


安倍政権にせよ、リフレ派にせよ頭のオツム具合が重傷といえる。


TPPにせよ


安倍首相、TPP交渉の加速表明=「次元違う勢いもたらす」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140522-00000131-jij-pol


首相、TPP早期妥結へ決意 アジアの未来晩さん会で演説

http://news.guideme.jp/kiji/5795972b3e33c60df60b52a93e48b9b0


もう駄目だわ…このライトルーピーお花畑脳で政治を行っている。


米国に御土産を渡せば、米国が日本を守ってくれるのでしょうか?


米国が、めちゃ弱腰なんですが…


米国務長官 南シナ海で双方が自制を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140522/k10014641601000.html


尖閣諸島で日米安保が機能なんてしません。この問題は日本単独で対処しなければいけません。覚悟を前に出すべきでしょう。


自衛隊員が戦死した場合の補償金を増額、尖閣諸島が取られ、米国の軍事協力がない場合は核拡散防止条約  条約10条により、脱退を名言で中国を牽制することができる。


米国がレッドゾーンを示さなければ、我が国は核不拡散防止条約を脱退すると言えば良い


ロシア産天然ガス、交渉難航していた中国に輸出

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00050172-yom-int


中露の結び付きが強くなったなか、国内の軍事力強化させる時間稼ぎすれば良い。碌な外交力も駆使しない日本は、米国を喜ばせる為に国民を苦しめる政策するのだ。


尖閣諸島が奪われた場合、米国の対応は自制を日中に求めると言うのが予測出来る。


そのなかで限定容認から拡大していこうとする、集団的自衛権は日本に取ってメリットがあるのか?だ




↑マネタリーベース拡大の役割が終わったことと、安倍の頭が終わっていることに納得の方はクリックを♪