相反する政策

現在、安倍政権の景気対策には疑問符だらけであるが、一つだけの存在価値と言えるのが「国土強靭化」政策である。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140514&Mode=0

↑こちらのURLに素案が見れる。確かにいついつまでに何％整備すると数値目標があるが、財源と予算が書かれていない事から、建設業が人材・投資に結局的に進めるのか？だ

住宅の耐震化：７９％（０８年度）→９５％（２０年度）
海岸堤防の整備率：３１％（１２年度）→６６％（１６年度）
最大クラスの津波のハザードマップの作成と訓練実施：１４％（１２年度）→１００％（１６年度）
迂回路を確保できる道路網の整備：４７％（１１年度）→５０％（１６年度）
緊急消防援助隊：４６００隊（１３年度）→６０００隊（１８年度）
大企業のサプライチェーンの寸断対策計画の策定割合：４６％（１１年度）→ほぼ１００％（２０年度）
食品事業者の災害時の物流協力体制の構築割合：２４％（１２年度）→５０％（１７年度）

↑このように数値はあるが、東京オリンピック後であっても、何かしらのインフラ整備をするという数値目標がない以上は、その需要に見こした計画しかしない。

先ほどのURLにパブリックコメントを送ることができ、5月20日までとなっている。私は建設業の現場作業員の数値目標を設けるべきだと意見をした。

東北復興が遅れている要因は、その土地で働く土建業の作業員が減少した事もあり、地方ことに一定の人数を賄えるくらいに公共投資を継続的にする必要がある。

建設業が増えない原因は、待遇が悪いのだから、働くメリットを大きくする必要がある。

さて、国土強靭化に数値目標？もどきが付いたことは、やや良い事ではあるが、国土虚弱化させる政策も同時進行している。

インフラ運営権売却、３年で最大３兆円　政府が計画見直し

政府は空港や水道などインフラ運営の民間開放を加速する。2022年までにインフラ運営権の売却規模を２兆～３兆円とする現行計画を見直し、17年までの３年間で前倒し達成することをめざす。実現に向けて地方自治体の案件発掘を補助する制度をつくる。政府が民営化に前向きな姿勢を示すことで企業の投資意欲を刺激し、インフラへの民間マネー取り込みにつなげる。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC16011_W4A510C1PP8000/

馬鹿げた話である。インフラを売却させることで、中央・地方政府の政府支出を抑えることが出来る狙いと、民営化することで設備投資を行ってくれる期待に懸けているのだ。

もし、仮に民営化になれば設備投資は行われるだろうが、１～２年程度の良い経済効果しか生まない。そのあとは採算を得るべく利用料金の引き上げと経費削減により、地方の協力会社の賃金減少することで、地方活性化より地方退化になることが明白だ。

誰も工事する人がいなくなれば…外国人労働者が必要だ！！という声が大きくなりますわな～

その利益は、企業の株主と役員に還元される。

これを言うと正党は1次ソースなきデタラメを言っていると馬鹿なブロガーが言うのでしょう。

2060年度の日本の人口を1億545万人を目指すとある。

＜人口減少＞政府諮問会議委「５０年後も人口１億人維持」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140513-00000019-mai-pol

さて2030年に出生率を2.07に引き上げをし、2060年度には9894万人です。

http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0224/shiryou_01.pdf 　←2ページ目参照

1億545万人　-　9894万人　＝　651万人　

足りませんが、どうするのでしょうかね？水面下では高度人材？受け入れなど動いています。民主政権であれば、大批判が起きる案件でありましたが、現在のアホシュはダンマリ状態です。

私が憤りを感じているのが、外国人労働者受け入れに反対を主張する識者を批判するアホシュです。

[2/5] たかじんNOマネー - 2014.05.17

https://www.youtube.com/watch?v=48qNEe_iRhI

↑三橋貴明氏が安倍総理大臣の外国人労働者受け入れ批判をしてくれています。

アホシュと言われる知能遅れは、有名なる識者が批判に動くことで風向きが変わる事に怯えているのでしょう。

お前は今まで三橋氏批判していただろう！！と言われるでしょうが、現時点で頑張っているのであれば支持しますし、可笑しな方向性にいけば批判します。

ただそれだけです。

政府の諮問会議の話のレベルであり正党は誇張してるううと言われるでしょう。これはどうなんです？

安倍首相“私的諮問機関”の提言を受け、集団的自衛権の行使容認に

引用：今回は、私的な機関を利用し憲法の基本を崩そうとしている。繰り返すが「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」なるものも総理大臣決裁だけで作られた“私的諮問”機関に過ぎないのだ。

　有識者14人も第一次安倍政権の2006年に、安倍氏が自分と意見・方向性を同じくする者を任命した。まさに知人・友人の懇談会、同好会のようなものである。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140517-00010003-noborder-pol

限定的な集団的自衛権については、私は反対ではありません。しかしながら、このような進め方が危険であります。

法人税にせよ、労働者の在り方にせよ、このような手法を使い推し進めている訳です。

では一時ソースだと言っていた馬鹿は、どう言い逃れをするのでしょうか？彼らはこの状態に陥った後、開き直りをします。

法人税減税することで、外資が入ってくれるだの、労働規制緩和するのは少子高齢化のニーズにあった働き方作りに必要だの言います。

あのな、景気状態を良くすれば政府が規制緩和するよりも民間が待遇の良い雇用を作るのだ。

その動きを無視し悪用されることの想像力が皆無であるからこそ、間違い続けるのだ。

TPP日米協議　甘利大臣、互いに歩み寄る形で進捗(しんちょく)

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140517-00000800-fnn-bus_all

↑互いに歩みより、日本の譲歩として動いています。今までの情報を整理しますと後進国は、後進国だけのルールが適用される方向性となっています。甘利君が言うには8合目に進んだとおっしゃっています。

・新薬では後進国では5年以下、日本などの先進国では10年となっている。

ＴＰＰ交渉、著作権保護期間「７０年」で合意へ