安倍が大好きで堪らん堪らん、アホなリフレ派が来年になれば結果が出るる～という時間稼ぎ作戦にウンザリな正党でございます。
確かに
世帯貯蓄、平均1739万円＝株高で過去最高―13年家計調査
時事通信 5月16日(金)17時1分配信
総務省が16日発表した2013年の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比4．9％増の1739万円となり、増加率、金額とも02年の調査開始以来最高となった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株高で有価証券の評価額が2割以上上昇したことが寄与した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000091-jij-bus_all
安倍政権誕生した途端、外国人投資家による株の買が進み、円安・株高となり、異次元の金融緩和によるアナウンス効果で更に株価が上がった効果は認める。
年金運用益が11兆円が出たのも良いだろう。
だが、更なる株価上昇がなければ、年金運用やマネーストック上昇の効果なんて発揮されない。景気が上がり忙しくなっていた要因は「駆け込み需要」によるものだ。
なぜ安倍の馬鹿が焦るように構造改悪する裏は、米国・経団連の要求もあるが、株価を死守したいという浅い考えである。
毎月勤労統計調査を見れば
給与総額、3年ぶり増＝月平均31万3995円―13年度
時事通信 5月16日(金)11時32分配信
厚生労働省が16日発表した毎月勤労統計調査の確報によると、2013年度の基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた「現金給与総額」（月平均、対象は従業員5人以上の事業所）は前年度比0．1％増の31万3995円だった。増加は3年ぶり。緩やかな景気回復を背景に残業代やボーナスが増加し、全体を押し上げた。
給与総額の内訳は、基本給を指す「所定内給与」が0．5％減の24万1064円。残業代などの「所定外給与」は3．6％増の1万9338円、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は1．7％増の5万3593円だった。比較的賃金が少ないパートタイム労働者が全体に占める割合が増えたことで、所定内給与は8年連続でマイナスとなっている。
就業形態別では、正社員を指す一般労働者の給与総額が0．7％増の40万4976円、パートタイム労働者が横ばいの9万6825円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000047-jij-pol
5人以上の事業所では0.1％、正社員を示す労働者では0.7％程度しか、増えていない中で消費税増税をすればどうなるのか？
この無様な結果であるなか、消費税増税分と円安の物価上昇分を受けるのだから、消費は減退する事は当たり前だ。
そして賃金上昇に寄与していたボーナス・残業代は、特別に売り上げが上がる材料がないのだから、下がる事は明白である。
よって賃金は減少する。
アホノミクスの骨組みは
・輸出で稼ぐ
・海外からの投資で景気浮上させる
・財政規律を守る
・株価浮上させること
・社会保障は現役層に負担させる（共働き推奨）
であり、それがミックスされているだから、間違った政策が次から次へと出てくるのだ。
骨組みのミックスが間違っているのだから、これからも間違いに間違い続け、日経株価はゆるやかに下がり、我々日本国民の暮らしは見る見る内に暮らし辛くなる。
そして、馬鹿な骨組みから出てくる案の一つが
法人税率下げへ「恒久財源」＝優遇措置見直し―政府税調報告案
引用：大田弘子座長（元経済財政担当相）が「恒久減税には恒久財源を用意するのが鉄則だ」などと、税率下げと増税をセットで実施すべきだと訴える報告書原案を提示。増税の候補として、「租税特別措置（租特）」と呼ばれる特定業界向け減税制度の廃止・縮小などを挙げた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140516-00000052-jij-pol
つまり赤字企業の税負担を重くさせることで、何が起きるのか？税負担分を何処から持ってくるのか？それは人件費削減によってカバーしなければならない。
消費税増税の二重苦により、正規社員はより減り、賃金上昇は夢の夢である。ふざけていることに問題が多くあるアメリカ型資本主義に突き進もうとしているのだから、困った話だ。
今まで法人税減税してきた背景には消費税増税がセットとなっている事実がある。
一部の勝ち組を更に勝ち組にさせるのだから、頭が可笑しい。
まさにアホノミクスとしか言いようがないのだが、どうだろうか？
↑沈みゆく、リフレ船に乗っていると危険ニダ。船長のJKは真っ先に逃げる無責任野郎ニダ！！に納得の方はクリックをお願いします。