馬鹿げた話をやっているな（供給制約？ハァ）

それは政治ブロガー層でも、政治社会でもやっています。

政治ブロガー層では、公共投資が民業圧迫しているのだとリフレ派が言うのです。公共投資が、工事費を上げる要因となり民業圧迫しているううう。

そのインフレは国内で循環するのか？国外に流れるのか？を考えれば分かる話です。国内で循環するインフレについてムキーと怒るのです。

しかし、彼ら（リフレ派）は日本国民が円安により燃料・原料価格高騰による、富の流出（貿易赤字）には無視をし、円安による物価上昇が失業率（要因が駆け込み需要）減らしているだの言うのです。

最新の建設デフレーターを見ますと

http://www.kensetu-navi.com/bunseki/bukka_shisu/pdf/bukka_shisu_1404.pdf

↑集合住宅の工事費はリーマンショック前の水準を越えました。※リーマンショック前の工事費上昇は資材費高騰。現在は人件費高騰です。

しかしながら

3月の新設住宅着工戸数は1年7カ月ぶり減、前年比-2.9％

ロイター 4月30日(水)17時6分配信

［東京　３０日　ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年比２．９％減の６万９４１１戸となり、１９カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算は８９万５０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値前年比２．９％減と同じだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000085-reut-bus_all

住宅着工99万戸＝5年ぶり高水準―2013年度

時事通信 4月30日(水)19時0分配信

国土交通省が30日発表した2013年度の新設住宅着工戸数は、前年度比10．6％増の98万7254戸と、5年ぶりの高水準だった。4年連続のプラスで、2桁の伸び率はバブル期の1987年度（23．5％増）以来26年ぶり。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000126-jij-bus_all

このように住宅や設備投資が増える背景には駆け込み需要が関係しています。価格上昇は納まる方へ働きます。

http://www.tahara-kantei.com/column/column672.html

↑東京での1平方メートルでの単価水準と

http://www.kensetu-navi.com/bunseki/report/pdf/200904.pdf#search='%E5%B7%A5%E4%BA%8B%E8%B2%BB+1990%E5%B9%B4%E4%BB%A3'

↑長期での工事単価を見ると何か気づきませんかね？

↑平均年収の推移と見てください。バブル期（1985～1991年）の工事費が見る見る上がっていますが、平均年収も見る見ると上がっています。

ここで新たな経済トリビアが生まれました

・円安による賃金の反映は見えにくいが、工事費上昇と平均年収は見えやすい

２０へぇはいただきたいところです。※一人分マックス分

リフレ派は、日本国債発行したお金が消え、名目金利が上昇するという妄想では飽き足らず、工事費上昇することで民業圧迫すると妄言を語る。

しかし工事費上昇は建設業にお金が入るのであり、彼らが消費することで工事費上がろうがペイできる景気状態をつくるためにも、公共事業の長期的な計画（国土強靭化）と設備投資減税により、好循環が生まれる。

何で揉めているのか？異次元の金融緩和が竜頭蛇尾であることに恐れているのか？株価が1万4000～5000円台を推移しているよね？

年金運用については大幅プラスは見こまれず、そして株価上昇による企業の収益改善は起きにくい。これにビビってるのは分かるが、認めろ！！

＜日欧ＥＰＡ＞安倍首相が意欲

引用：

日欧ＥＰＡに懸ける日本の最大の狙いは、自動車や電化製品の欧州市場での関税撤廃だ。現在の欧州の輸入関税は、自動車が１０％、テレビが１４％など。日本のライバル、韓国はＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）を１１年に暫定発効させ、すでに自動車などの関税撤廃が決まっている。日本の経済界には「韓国メーカーとの競争で劣勢に立つ」という焦燥感が強くある。

　一方、ＥＵ側が声高に主張しているのが日本の「非関税障壁」分野だ。自動車の安全基準、医療機器、医薬品分野の制度改革などを求めている。自動車分野では、日欧で新興国に先駆けた新ルール作りを主導する方針だが、ＥＵ側は、日本の鉄道などの交通インフラや公共事業などの政府調達市場が閉鎖的だと主張しており、欧州メーカーが参入しやすい仕組みを求めている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000122-mai-bus_all

非関税障壁開放によるデメリットの方が大きいでしょう。と言うより日本側から開放しようとしているのだが…

法人税改革に意欲＝安倍首相

時事通信 5月1日(木)19時51分配信

【ロンドン時事】英国を訪問中の安倍晋三首相は1日午前（日本時間同日午後）、ロンドン市内で開いた対日投資セミナーであいさつし、「グローバル企業が活動する時代にあって、さらなる法人税改革を進めていく」と述べ、実効税率引き下げを視野に見直しを進める考えを示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000117-jij-pol

1次ソースとほざいていた、空き地脳な人は息をしているのでしょうか？彼らは安倍総理は積極的に推進しているのではないと、そうであってほしい妄想を語っていましたが…

空き地のように「使われない」脳になってはいけません。

給与制度見直しで検討会＝地方公務員、地域差が焦点―総務省

時事通信 5月1日(木)18時42分配信

　総務省は1日、地方公務員の給与制度の在り方を議論する有識者検討会（座長・辻琢也一橋大大学院教授）の初会合を開いた。公務員の給与水準について、地域ごとにどの程度の差をつけるかが焦点。来年3月までに最終報告書を取りまとめる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140501-00000101-jij-pol