私は安倍政権批判を毎日繰り返してきましたが、このニュースにより評価を変えたいと思います。
糞長い記事です。
引用開始ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
検証 日米首脳会談 ＴＰＰ「山頂が見えるまで進展」
産経新聞 4月30日(水)7時55分配信
安倍晋三首相とオバマ米大統領による２３日の「すし会談」と２４日の首脳会談の２大テーマは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と中国だった。両首脳は互いの国益を追求しながらも「冷静に真摯（しんし）に」（同席者）話し合い多くの点で前進と認識の一致をみた。会談の舞台裏を検証する。
「私はハワイ生まれだからすしはずっと食べてきた。有名なこの店に来るのが楽しみだった」
２３日夜、東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」のカウンター席に座ったオバマ氏はこう言うと、ただちに仕事に入った。ビジネスライク（実務的）で知られるだけあって、つまんだすしに時折「これは本当にうまい」とつぶやくほかは、職務上の話ばかりだった。
昨年１２月の安倍首相の靖国神社参拝に「失望」表明を出した米国だったが、オバマ氏が一連の会談で靖国問題を持ち出すことはなかった。オバマ氏の最大の関心事はＴＰＰだった。秋の中間選挙に向け弾みをつけるためにもＴＰＰで日本の譲歩を引き出したいとの意図が見え隠れした。
オバマ氏はＴＰＰ交渉の進展状況について項目別に把握していた。焦点の一つである自動車問題ではこんな議論も仕掛けてきた。
「ここに来るまでの間、（米自動車大手）ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードの車を全く見なかった。日本市場が閉鎖的だからじゃないか」
首相は即座に反論した。
「ドイツのＢＭＷやメルセデス・ベンツの車はたくさん走っている。なぜなら、欧州は日本市場に合わせて右ハンドル車を造るなど努力しているからだ」
オバマ氏が、自らの苦境を訴える泣き落とし戦術に出る場面もあった。
「私は非常に政治的に厳しい立場にある。私の支持率は４５％だが、安倍内閣は６０％だから、大胆に決断できるんじゃないか」
日米の隔たりが大きかった農業分野に関しては、首相はこう主張した。
「日本は切れるカードはすべて切っている。できる限りの努力はした。農家がしっかり生きていけるようにしなければならない」
オバマ氏は難航していた豚肉の関税引き下げについて具体的な数字を挙げて妥協案を示してきたという。そこで首相が提案した。
「私は甘利明ＴＰＰ担当相に柔軟対応を指示するから、あなたも米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表にそう指示してほしい」
オバマ氏も同意し、甘利氏とフロマン氏は同日深夜から、この日２度目の協議を行った。だが、「すし会談」でオバマ氏が示した「妥協案」がフロマン氏に伝わっておらず、日本側を困惑させた。
後になって、フロマン氏は大統領の提案を確認したものの、「これも認めてほしい」とすでに決着した問題を蒸し返してきた。甘利氏が机をたたいて怒鳴る場面もあったが、首脳間の意向も踏まえ、まとめたいとの機運は高まっていた。
２４日の首脳会談前に決着はつかなかったが、会談後に再開した協議が終わるころには双方ともかなり歩み寄った。ただ、会談の成果をまとめる共同声明をめぐって、日米双方に“壁”があった。日本側は衆院鹿児島２区補欠選挙を２７日に控え、ＴＰＰに焦点が当たりすぎるのを避けたかった。
米政府内でも“衝突”が起きた。ホワイトハウスは声明に前向きな評価を盛り込みたかったが、議会に説明しなければいけないフロマン氏が抵抗した。調整の結果、米側は交渉の成果をあらわすキーワードとして「キーマイルストーン（重要な節目）」を盛り込むよう求めてきた。
１日遅れで発表された共同声明では「重要課題について前進する道筋を特定した。これはＴＰＰのキーマイルストーンで交渉全体に新たな推進力をもたらす」との文言に落ち着いた。
交渉結果について「実質合意」など情報が錯綜（さくそう）したが、交渉当事者は東京での交渉をこう総括する。
「山登りに例えれば、山頂が見えてくるところまで進展した。数字的にはかなりいいところまできている」
■中露対応、首相がリード オバマ氏「ある程度、制裁に付き合って」
東京・銀座のすし店での２３日の安倍晋三首相とオバマ米大統領の夕食会。最初の議題は膨張する中国とどう向き合うか。口火を切ったのは首相だった。
「中国は、この２０年間で軍事費が４０倍となり、ここ１０年間でも４倍に増えている。この国をいかに平和的に台頭させるかが重要だ」
米国としても中国との対立は避けたいが、傍若無人な海洋進出を放置するわけにもいかない。特に昨年１１月、中国が一方的に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海空域に防空識別圏を設定して以降、警戒を強めていた。
うなずくオバマ氏に首相はこうたたみかけた。
「中国は南シナ海でもベトナムやフィリピン、マレーシアなどに対し、乱暴な対応を取っており、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はみんな不安に思っている。米国はしっかりとしたメッセージを出すべきだ」
首相は中国の情報宣伝戦略についても言及し、「中国は日米、日韓、日ＡＳＥＡＮの分断を図っており、歴史問題をそのためのカードとして使っている」と指摘した。
こうした中国に関する首相の分析について、オバマ氏はしっかりと受け止めた様子だったという。
翌２４日の迎賓館での正式な首脳会談。すでに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については「すし会談」で双方とも話すべきことは話したため、大きな議論にはならなかった。
首相が周囲に「非常に雰囲気よくスタートした」と振り返った首脳会談でまず議題となったのは、日本の安全保障問題だ。
これについては首相からまず、集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の検討作業の状況や憲法とのかかわり、今後の見通しなどについて詳しく説明した。
集団的自衛権行使容認の検討に関しては、２５日午前に発表された共同声明で米国は「歓迎し、支持する」と明記された。
共同声明は尖閣諸島について、米国が日米安全保障条約を適用することも明確にした。
安保条約適用の件は、４月に訪中したヘーゲル国防長官が北京で常万全国防相と会談した際に「日本防衛義務を果たす」と明言しており、米側としても「首脳会談で言及するのは問題ない」との方針を固めていた。
従って、２４日の首脳会談での本音の議論は、むしろウクライナ問題に関するものだったろう。オバマ氏は新たな制裁措置に向け、日本も足並みをそろえてほしいと強く要請した。訪欧を控えていた首相は先進７カ国（Ｇ７）で結束することに異存はなかった。
「日本はウクライナをしっかりと支援している」と強調した首相だが、日本の立場も説明した。
「日本は北方領土問題を解決して平和条約交渉を行うという難しい問題を抱えている」
そのうえで、こうも付け加えた。
「ウクライナ問題では制裁だけでなく出口戦略もちゃんと考える必要がある。プーチン大統領の任期はあと４年あり、もう１期続けるかもしれない。日米間でロシアとの付き合い方を議論していくべきだ」
オバマ氏はこの議論にあまり乗り気ではない様子で「うーん」と漏らし、こう語った。
「ある程度、制裁の項目によっては付き合ってもらいたい」
対露制裁に関する日本の提案にも一定の評価を与えた発言だった。日本が今後の対露外交で選択肢を広げる余地を残したといえる。
２３日の「すし会談」では、首相はオバマ氏に北朝鮮による拉致被害者家族の横田滋、早紀江夫妻らとの面会の意義を説いた。日本側は面会を要請していたにもかかわらず、はっきりと返事がこなかったので気をもんでいた。
首相自らの要請にオバマ氏は「それなら会おう」とあっさり応じ、２４日の首脳会談後に実現した。面会に同席した首相は一連の日程を終えた後、周囲にこう語った。
「私は、オバマ氏がビジネスライクなのはそんなに嫌じゃないよ」（阿比留瑠比、坂本一之）
引用おしまいーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000056-san-pol
安倍総理は頑張っているじゃないか！！私の予測は外れました。TPP交渉においても米国の言いなりになっていません。
散々安倍批判を繰り返して来ましたが素直に、評価しなければなりません。
と思いたいが、私はすでに過程についてウォッチしてきましたので、このようなプロバガンダ記事にコロっと騙されません。
安倍は確かに嘘を言ってません。TPP交渉参加会見では「聖域とされる関税5品目と国民皆保険は守る」と明言されています。
輸入枠拡大や関税引き下げには応じないとは言っていません。形だけでの聖域関税は守られるでしょう。
日本は切れるカードをすべて切っているという部分は、私が日頃追求している内容である。
簡保のガン保険の見送り・米国産牛肉輸入再開・軽自動車増税・社外取締役受け入れ・派遣法改悪・金銭解雇・残業代なし法案・外国人弁護士受け入れ・外国人実習生受け入れ拡大・法人税減税・配偶者控除縮小・水道・道路など民営化（PFI）・電力自由化・特許を会社に帰属させる・郵政の株式を市場に流す・混合診療拡大
などグローバル企業ならび米国が要求している政策を実施しようとしている。上記の売国政策を実施した後に、ISD条項を米国と結ぶと何が起きるのか？
だ。
阿比留記者の慰安婦捏造などの歴史認識に置いては共感できるが、政治を追っかける面においては評価できない。
尖閣諸島の防衛適用については何度も書いている為、割愛する。
日米交渉でどちらが勝っているのか？そんな事は私のブログの読者であれば分かる話。
そしてTPPにせよ纏まる可能性が高いでしょうし、自動車・トラック関税においては見送りが濃厚で、フィニッシュとなるでしょう。
関税引き下げは円高リスクを高める無策であることは言うまでもない。
日銀２％達成に自信、成長率下振れでも賃上げに期待
ロイター 4月30日(水)20時0分配信
引用：［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は３０日の金融政策決定会合で、向こう３年間の物価見通しなどを盛り込んだ「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をとりまとめ公表した。物価は２０１５年度にも目標とする２％に到達し、今回初めて公表した１６年度も２％の水準が続くとの見通しを提示。１４年度までの実質成長率は従来見通しを下方修正したが、人手不足による賃上げが物価を押し上げるとしてシナリオに自信を示した。
もっとも異次元緩和を縮小・停止する出口の時期については議論を封印したままだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DG0YI20140430?sp=true
成長率下振れでも賃上げに期待している日銀の頭のオツムにはビックリだが、異次元な金融緩和によりインフレを目指す考えはクレイジーでしかない。
何度も説明するが、2013年の物価上昇は間違いなく円安と駆け込み需要による影響である。2014年については３％上昇させた消費税増税で2015年のインフレさせる材料はなんだろうか？
消費税１０％と浮かぶだろう。その通り！！
インフレは何よって起きるのが正しいのか、ダメなのか
・事業者側が売れに売れるから価格上げても売れる景気状態 ○
・円安による仕入れ価格上昇により、価格上げる ×
・消費税増税により、価格上げなければ粗利益減少するから、価格上げる ×
・供給能力が落ちる（天候不良・生産ラインが災害により止まる・家畜の病気）ことによる価格上昇 ×
賃金が上昇するインフレはどれ～だ？アホノミクスがやってしまっているインフレはどれ～だ？
ドン・キホーテＨＤが新卒採用で履歴書不要に、人材確保へ
2014年 04月 30日 19:30 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - ドン・キホーテホールディングス(7532.T: 株価, ニュース, レポートは３０日、２０１５年度の新卒採用で、履歴書の提出を不要にすると発表した。流通・サービス業では人手不足が顕著になっており、採用方法を工夫し、優秀な人材の確保に努める企業が増えている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0DG0XA20140430
「ドン・キホーテ ブラック」 検索♪
空き地脳な人に見られるのが、こういったニュースを取り上げアベノミクス成功ダーと言いますが、この段階に来ていません。
ブラック企業や成長産業と言われる産業・業界の人材不足は安倍政権が誕生する前から有名でした。
私が景気良くなったなと実感する条件は
・消費税増税することで起きる駆け込み需要並の消費が活性化する
・正規社員雇用が増え、若年層の正規雇用比率が上がる
でしょう。まず駆け込み需要なみの景気状態が2014年以降に起こるのか？目指しているのか？である。
空き地脳な人に言わせれば、今回は補正予算という積極財政と金融緩和を打っているのだから大丈夫だという。しかし消費税増税している時点で積極財政しているとは言えない。
3月の新設住宅着工戸数は1年7カ月ぶり減、前年比-2.9％
ロイター 4月30日(水)17時6分配信
［東京 ３０日 ロイター］ - 国土交通省が３０日発表した３月の新設住宅着工戸数は、前年比２．９％減の６万９４１１戸となり、１９カ月ぶりに減少した。季節調整済み年率換算は８９万５０００戸だった。ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値前年比２．９％減と同じだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000085-reut-bus_all
住宅着工99万戸＝5年ぶり高水準―2013年度
時事通信 4月30日(水)19時0分配信
国土交通省が30日発表した2013年度の新設住宅着工戸数は、前年度比10．6％増の98万7254戸と、5年ぶりの高水準だった。4年連続のプラスで、2桁の伸び率はバブル期の1987年度（23．5％増）以来26年ぶり。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000126-jij-bus_all
空き地脳な人に言わせれば、公共事業が民業圧迫するとほざいていましたが、私は駆け込み需要・東京オリンピック・東北復興が重なっているからだと指摘していました。
大きい部分となる駆け込み需要が終わりましたので、工事費上昇は納まるでしょう。ただ消費税増税により工事費は、今のまま推移する可能性もある。
鉱工業生産の駆け込みピークは1月、4─6月2％低下見込み
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した３月鉱工業生産指数速報によると、消費税引き上げ前の駆け込み需要向け生産のピークは１月となり、２、３月は弱めの動きで推移したことがわかった。増税後４月の予測は当初の生産計画から下方修正され、最終消費財の反動減だけでなく、幅広く落ち込む見通し。５月は４月からほぼ横ばい見込みとなり底打ちが見込まれている。
３月の生産は前月比０．３％上昇の１０１．８（２０１０年＝１００）となり、２カ月ぶり上昇。ロイターの事前予測調査では同０．５％上昇だったが、発表数値は予想を下回った。経済産業省でも「通年の３月と比べてやや弱めになった」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140430-00000018-reut-bus_all
景気を上げる材料は何処にあるのでしょうかね？それがないから見こみ通り4~6月期は落ち込むでしょうな。
最初の記事で甘利にも持ち上げましたので、下げておきましょう。
甘利担当相:法人実効税率２０％台引き下げ早期実現の考え
毎日新聞 2014年04月30日 23時29分（最終更新 04月30日 23時51分）
甘利明経済再生担当相は３０日夜、東京都内で記者団に、法人税の実効税率について「（市場の評価は）２０％台になると出てくる」と述べ、現状の３５．６４％から２０％台への引き下げが望ましいとの考えを示した。甘利氏が具体的な引き下げ幅に言及したのは初めて。
日本の法人実効税率は２５％程度の韓国などに比べて高く、政府の経済財政諮問会議の民間議員は企業の国際競争力維持の観点から２５％への引き下げを提言していた。甘利氏は同日、「いきなり１０％引き下げの目標を出せるかは検討しないといけない」と述べ、複数年度で減税を進める考えを示唆。「できるだけ早く」とも語り、早期実現を目指す意向を明らかにした。
http://mainichi.jp/select/news/20140501k0000m020128000c.html
間違った数値目標であるな。
↑甘利いけてないじゃ～ん。に共感の方はクリックを♪