資産買い入れ、週明け開始＝政策金利は据え置き―日銀
時事通信 11月5日(金)13時1分配信
日銀は5日の金融政策決定会合で、包括緩和の一環として創設した5兆円規模の基金による国債買い入れを週明けに開始することを決めた。政策金利は全員一致で現行の「年0～0．1％」を据え置いた。
景気認識については、輸出や生産が横ばいとなったことなどを主因に「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」と表現を弱めた。
日銀は長めの金利や企業の資金調達コストのさらなる低下を促すため、国債や低格付け社債などさまざまな金融資産を買い入れる基金を創設。決定会合では、株価指数連動型上場投資信託（ETF）は東証株価指数（TOPIX）または日経平均株価連動とし、不動産投資信託（Jリート）は「AA」格以上を対象とすることを決めた。ETF、Jリートは信託銀行を通じて買い入れる。
景気認識については、輸出や生産が横ばいとなったことなどを主因に「緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられる」と表現を弱めた。
日銀は長めの金利や企業の資金調達コストのさらなる低下を促すため、国債や低格付け社債などさまざまな金融資産を買い入れる基金を創設。決定会合では、株価指数連動型上場投資信託（ETF）は東証株価指数（TOPIX）または日経平均株価連動とし、不動産投資信託（Jリート）は「AA」格以上を対象とすることを決めた。ETF、Jリートは信託銀行を通じて買い入れる。
↑引用おしまい
まぁ市場にある金融資産を日本銀行が円を刷って、交換させるというものであって、その額が５兆円となる。
補足として指数連動型上場投資信託受益権等の買入れは、平成２３年末までを目途に行う。
その内訳は
CP（コマーシャルペーパー） 等買入オペ
オファー日 買入日 オファー金額
12 月10 日（金） 12 月15 日（水） 1,000 億円
12 月10 日（金） 12 月15 日（水） 1,000 億円
コマーシャルペーパーとは約束手形の一種で、返済までの期間が１年以内という短期物であり、優良な企業でないと発行できないという品物。
２．社債等買入オペ
オファー日 買入日 オファー金額
12 月3 日（金） 12 月9 日（木） 1,000 億円
社債とは金融機関を流さない、株式会社が独自に発行する債務証券である。
売買価格については売買高加重平均価格ブイワップ【VWAP】で購入。これは当日の平均価格で買いますよということ。
そしてオファー日から民間銀行が日銀様にこれCP買ってくださぁ～い！社債買ってくだふぁ～いと申し込みをし、買い入れ日に条件（めちゃ慎重じゃな）に見合った金融資産を買うというもの。
しかし資金需要もない中、市場を円をジャブジャブにしても新たな投資先なんてあるん？
銀行のストレス軽減ともならない慎重な買取でもあり、あんましありがたや～って思えんのだが…しかし早く銀行としては早く資産を売り払い優良な投資先の融資をしたいだろう。
まぁ良い投資先がないから国債へと買うだろうが、規模が2000億円ってアカンわ～
アメリカの６兆円 VS 日本の6兆8000億円 （1兆8000億円（一月の日銀の国債買取額） + 週明けに日銀が国債を５兆円買取で、一時は81～83円まで上がるとは思う。
５兆円規模の基金を毎月追加することになれば、円安誘導に向けることは可能だと思います。
素人エコロミストの正党判断
一度切りであれば一度８３円行ってから徐々に下がっていくということになります。
日銀の基金拡大させる為に、ここは民主政権がTPPへの農業救済策としての景気対策に、10兆規模の追加補正予算を組むべきである。
もちろん子供手当てなんぞカットは当たり前で雇用回復を目指せる分野に投資する。
すると日銀は金利を上がるのを嫌って、更なる量的緩和策を実施させる圧力となる。
それを弱腰の管に出来るのだろうか？