「消費税と同じ」、自公が菅首相を批判＝TPPで与野党幹部が論戦
時事通信 10月31日(日)22時10分配信
与野党の政策担当者が31日のNHK番組に出演し、政府が参加を検討している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）をめぐり論戦を展開した。自民党の林芳正政調会長代理は「（菅直人首相が唐突に引き上げを提起した）参院選での消費税と同じ構図だ」と述べ、政府の準備が不足していたとして批判。公明党の石井啓一政調会長も「腰を据えた議論が必要だが、その形跡は見られない」と、同様の認識を示した。ただ、両氏とも賛否を明確にはしなかった。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「参加すべきだ」と述べ、たちあがれ日本の園田博之幹事長も「（TPPは）進めざるを得ない」と明言。これに対し、与党国民新党の亀井亜紀子政調会長や共産党の笠井亮政策副委員長、社民党の阿部知子政審会長は、農業への影響などを理由に「参加反対」をそれぞれ表明した。
一方、民主党内は、賛否が二分しており、首相は「経済の自由化と農業再生との両立」を目指すとしている。番組で同党「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」の直嶋正行座長は、参加交渉に加わった上で、「いろんな心配への対策を打つ時間はある」と述べ、準備不足との指摘に反論した。
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「参加すべきだ」と述べ、たちあがれ日本の園田博之幹事長も「（TPPは）進めざるを得ない」と明言。これに対し、与党国民新党の亀井亜紀子政調会長や共産党の笠井亮政策副委員長、社民党の阿部知子政審会長は、農業への影響などを理由に「参加反対」をそれぞれ表明した。
一方、民主党内は、賛否が二分しており、首相は「経済の自由化と農業再生との両立」を目指すとしている。番組で同党「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」の直嶋正行座長は、参加交渉に加わった上で、「いろんな心配への対策を打つ時間はある」と述べ、準備不足との指摘に反論した。
↑引用おしまい
３１日にTPPについてのNHK討論では、私なりに各党の評価していこうと思います。
しかし内容が薄い討論ですね。どの党もです。
まず自民党と公明党は賛成も反対も表明しない卑怯ものであると評価します。
これは民主党の馬韓直人と同じく卑怯者と同じである。
みんなの党については、参加するべきだという意見に対し、何でも規制緩和が善という考えが馬鹿馬鹿しい。
たちあがれ日本については、進めざる得ないという意味合いはやや卑怯である。
驚くほど経済対策では正解の多い国民新党は反対を表明している。まぁ評価できる。
支持政党ではないが経済面では安心な国民新党である。
そして共産党や社民党も反対を表明している。
しかし反対意見として、農業関係への影響があるということだけを取るという素人意見で、がっかりである。
私もそれ程偉いものじゃないが、TPPで関税を取り払うことが善となるだろうか？
まずTPPに加盟している国は
2006年5月にシンガポール 、ブルネイ 、チリ 、ニュージーランド の4カ国加盟で発効した経済連携協定が事の始まりで、その後にオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナムが参加を表明し、ラウンド（交渉会議）に望んでいた。
2010年10月、マレーシアもラウンドに参加予定であることを表明した。コロンビアとカナダも参加の意向を明らかにしている
カナダにいたっては参加国から準備が整っていないという事で保留となっている。
さてTPP参加国と参加しようかと悩んでいる日本のおおまかな経済指標を見てみましょう。
↑TPP参加国 資料１ （今夜クリックしても…いいわよ♪すごく…デカい…です）
↑TPP参加国 資料2 （ええ…もうこんなに♪…デカく…なっ）
ブルネイはジャトロでのデータが見つからず。ブルネイについては石油天然ガス部門がGDPのほぼ半分、輸出のほぼ全てを占めており、食料関係にいたっては輸入依存している。
カナダについては、TPP参加国から時期早々だと言われ、保留されている。
シンガポールは世界を結ぶ交通網として利用されている。また工業面は独立後に外資流入により発達している。これらの特性を活かし輸出額は日本の2分の一に迫っており、貿易黒字もしっかりと出している。TPPに参加しなければシンガポールに持っていかれる可能性もあります。
ベトナムについては主な輸出品目は原油、衣料品、農水産物であり、中国と比べて人件費の六割安いという強みを使い、企業誘致を進めている。鉱物資源も豊富にある。
マレーシアについては、日本企業の技術を導入し工業化が進み経常収支も貿易黒字であり国の運営も順調である。
コロンビアには豊富な石炭、石油、天然ガスが埋蔵しており、最も重要な金属資源は世界シェア7位（5.1%）である。貿易関係ではトントンではあるが経常収支では赤字を出している。
良し！！カットしよう！(｀・ω・´)
問題はアメリカである。アメリカが強くTPPに意欲を表しているのは、資料２を見ていただきたい。アメリカは貿易大赤字であり輸出より輸入額が高いというのは自国の経済力が弱い点と他国の商品（質は日本、安さ中国）に押されている。
そこでアメリカは競争力を高めることには関税を取り払い、安いコストで製品を作りあげ、対EU、中国、日本に攻勢しようという考えである。
また恐ろしいことにアメリカがドルを刷って刷ってドル安に誘導しており、このTPPまでに準備段階を進めている所に国家ビジョンがあるのだ。
自国の為に行動を起こすのがアメリカ、自国の為なら他国のことはどうでもいいというエゴイズム。自国を上げるためには自作自演し、自国民に危害与えても構わないという考えには、そうあるべきだという尊敬と憤りが混じっている。
さて私なりにTPPについてまとめて見ました。
まとめ
ある国々がブロック型での経済関係を結んでも、高々数年しか効果ないだろう。
また将来EU諸国と韓国とアフリカのブロック経済関係を組み入れられ、ブロックA（TPP） VS ブロックBの戦いになり、ブロック事での効率化が進み、必要労働人口激減するのが見える。
国内問題として、農産関係に大打撃を受け、しまいには食料を海外で依存するということは極めて危険である。干ばつや冷害などにより農作物が輸出分確保できない場合は自国を守るためには輸出分を削減するのが目に見えている。その時は日本国民はどうするのだ？
関税は国々によって決めていけばいいのだ。
これはユダヤによる人口減作戦かよ！！って５０％方思ってしまうな！！
TPP参加をしようとしている民主党の対策は農家の戸別所得補償制度の拡充を目指しても、農業生産額が４兆円強減ると出ている。
個別保障目当ての農家と意欲がなくなった日本農家は果して高品質の農作物生産することが出来るのだろうか？
またTPPに参加し４兆円不足分を補填できるのだろうか？
数年は農産物以外ではトントン収益を得るが、その後は似た経済関係を結び、結局は品質、安心という勝負ではなく、価格勝負となり粗悪な製品が世界で出回る現実になる可能性は非常にある。