日本はなぜ「わが国の高速鉄道に対して四の五の言うか！」
サーチナ 10月31日(日)12時36分配信
26日に正式開通した上海と杭州を結ぶ滬杭（ここう）高速鉄道に対し、産経新聞が「日本の新幹線の模倣」であると報じた事に対し、光明網は「なぜ日本は中国の高速鉄道に対して四の五の言うのか」と題する記事を掲載した。
記事では、産経新聞の主張に対し、「5月にJR東海の葛西敬之会長が上海のリニアモーターカーについて言及し、安全を軽視し、外国企業の技術を盗用していると語ったことを思い出さざるを得ない」と主張した。さらに、JR東海の会長が中国高速鉄道を貶める発言をする背景には、同社が米国で狙いを定める米フロリダ州とテキサス州の鉄道プロジェクト、さらにロサンゼルスとラスベガスを結ぶ高速鉄道路線があるためだと推測した。
続けて記事では、中国が高速鉄道の分野では後進国であり、研究開発には日本やフランス、ドイツなどの技術を参考にしたことを否定することはできないとする一方で、日本は中国へ技術を販売することで巨額の利益を受け取ってきたはずであると主張した。また、中国は市場と技術を交換する戦略に基づき、外国の技術を積極的に学んできたと主張、その結果、今では1000件を超える特許を出願するほどとなったと伝えた。
記事では、「このような状況下で、日本メディアがわが国の高速鉄道に四の五の言うのは納得できない」とし、中国の高速鉄道は契約のもとに合法的に技術を移転・導入し、消化吸収のうえに立脚したイノベーションであり、日本が中国高速鉄道を貶めることは意味のないことであると目をさますべきであると主張、「日本がいくらわが国の高速鉄道を貶めても、中国高速鉄道の発展を阻害することはできない」と報じた。（編集担当：畠山栄
記事では、産経新聞の主張に対し、「5月にJR東海の葛西敬之会長が上海のリニアモーターカーについて言及し、安全を軽視し、外国企業の技術を盗用していると語ったことを思い出さざるを得ない」と主張した。さらに、JR東海の会長が中国高速鉄道を貶める発言をする背景には、同社が米国で狙いを定める米フロリダ州とテキサス州の鉄道プロジェクト、さらにロサンゼルスとラスベガスを結ぶ高速鉄道路線があるためだと推測した。
続けて記事では、中国が高速鉄道の分野では後進国であり、研究開発には日本やフランス、ドイツなどの技術を参考にしたことを否定することはできないとする一方で、日本は中国へ技術を販売することで巨額の利益を受け取ってきたはずであると主張した。また、中国は市場と技術を交換する戦略に基づき、外国の技術を積極的に学んできたと主張、その結果、今では1000件を超える特許を出願するほどとなったと伝えた。
記事では、「このような状況下で、日本メディアがわが国の高速鉄道に四の五の言うのは納得できない」とし、中国の高速鉄道は契約のもとに合法的に技術を移転・導入し、消化吸収のうえに立脚したイノベーションであり、日本が中国高速鉄道を貶めることは意味のないことであると目をさますべきであると主張、「日本がいくらわが国の高速鉄道を貶めても、中国高速鉄道の発展を阻害することはできない」と報じた。（編集担当：畠山栄
↑引用おしまい
まぁ日本企業は中国市場に入り込むのに対し、日本の技術を供与させたという事で、中国が技術を得る。
そしてアメリカの米フロリダ州とテキサス州を結ぶプロジェクトとロサンゼルスとラスベガスを結ぶ高速鉄道での受給競争に追いやれるということになった。
自業自得といっちゃ～そうだが中国の高速鉄道は明らかに日本の物と非常に似ている。
中国に何言っても通用しないのは明らかで、日本はシステムを売るという形を取るということも必要となる。
時間通りに駅に着く技術やICカードによる改札口を快適に通過できるシステムをパッケージ化する売り方が必要となるだろう。
受給競争に勝つ方法はそれしかないだろう。
そして次世代の技術を磨くために、いち早く日本でリニアモーターカー建設を早期に実施する。
言い方が悪いかもしれないが、日本でいち早く実施し、より安全なシステムに改善していき、発展バージョンを海外で、売り込むという方式が好ましいだろう。
そこで前回の大きなミスの中国に技術を供与する愚行を改めるということをする。
以上
尖閣諸島問題では、温家宝首相は前原外務大臣が反抗すると、日本政府の中に悪い奴がいるという始末。国益のために活動をする人を悪い奴という中国人の性質は極めて悪いということが分かる。
また枝野役職忘れた大臣も中国側に責任があるという発言に対して、温家宝首相は２人悪い奴がいるというのであろう。
疲れる国だわ。
そして特別会計の仕分けをしているが、特別会計のほとんどが私達の年金と保険料に国債償還費に当てられるというのに、仕分けが入る余地があるのだろうか？
現在、勉強中ではあるが、そこを切り込むということをするのであれば、年金受給額を下げるといったことをしなければ、数兆円ものの予算は入らないだろう。
特別会計の歳出純額は１７８兆円です。
＜内訳＞
国債償還費・利払い費など ８９兆円 ←これは１００％イジリー岡田はできん
＜内訳＞
国債償還費・利払い費など ８９兆円 ←これは１００％イジリー岡田はできん
社会保障給付 ５２兆円 ←これは年金保障額を下げれば良いが度胸はあるのか？
地方交付税交付金など １７兆円 ←これは細かすぎて、オラわかんね
財政投融資資金への繰り入れ １０兆円
公共事業 ５．４兆円
社会保障事業 ２．１兆円
食料安定供給 １．２兆円
エネルギー対策 １兆円
外国為替資金 ０．３兆円
その他保険事業 ０．３兆円
そのほか ０．９兆円
↑特別会計Q & Aの更新日が平成20年６月となっているので、平成20年度の特別会計額かも知れんべ！最新のは頑張って勉強して公表できるようにガンバルベ(｡・ε・｡)
特別会計を分かり易くいうと、歳入と歳出が分かり易いということ見たいだべ。
年金徴収 → 年金支払い
保険徴収 → 保険支払い
こういった目的がはっきりとしている為に国家予算に組み入れる必要がないとされている。
しかし不当に高い人件費のもとで働いている人や、不公平な分配している可能性もあることから、監視は必要だと思うが、これは景気を軌道に乗せた後にするべきことである。
まずは円高と不景気を止めるために策を実行に移すべきであろう。