最近マスゴミ連中は日本の法人税減税しなければ、日本の経済成長できないと仕切りに叫んでおります。
日本の法人税が４０％で諸外国は20～30％代で、ほら日本の法人税高いでしょ？高いでしょ？とマスコミの大合唱が始まっております。その洗脳によって私は国際力を高める為に、後に説明します研究開発減税と外国税額控除似た内容をするべきだと、ある政治家に提言してしまいました。実はあったんです。そういう処置が…ホンマに赤っ恥かいたわ！！ヽ(`Д´)ノ
日本の法人税は世界と比べるとドッコイドッコイだったわけです。これを知ったきっかけとなるのが、ちょっと前に参議院選挙の特番の党首討論の中で、共産党の議員が言っていたことです。
初めに言っておきますが、私は共産党支持者でもありません。しかし何処の党でも言えるのですが自民党が掲げる成長戦略の杜撰さ（ずさん）であり、正直頭を傾げてしまいます。民主党は論外。(｀・ω・´)
共産党党首「日本の法人税は一見高いと思われるが,、研究開発減税と外国税額控除といった大企業優遇処置などがあり、実質法人税は世界と比べて一緒ぐらい」←こんな内容を言ってました。
補足１：研究開発減税とは、毎年に必要な研究開発とは別に、新たな技術の研究をする為に増額した研究費を減額するものを指す。情報元：http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kenkyu-qa2003/02.htm
補足2：外国税額控除とは、例えばマサトウ株式会社がアメリカで稼いだ所得は、アメリカの税方式の沿って税を支払う。そして日本にも税が発生するとなると二重課税になんべということで、可哀想だんから～多少減額してやるっぺというもの。情報元：http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm
↑こんれら～の計算方式を見て、オラさっぱりワカンネ…と思っちゃいました。テヘ(/ω＼)
つまり何が言いたいかと言うと法人税減税したことによって、果して日本の経済の発展に繋がるかと言いたいわけです。
まずこちらの記事を見てくださ～い。日本のバブル
略すと、何かお金の流れが良くなる偶然が重なり、日本最強！！いうてヒューヒューやっておった訳です。そらモノ買え土地買え投資すれってな感じで、んで日本政府はこりゃインフレになるべって思い、税をかけ始めたという失政がバブル崩壊となったわけです。
このような苦い苦い経験があり借金してたまるか！と日本人は思ったわけです。借金を一杯抱えている企業は危ないと思われ、破産するわ！と思われるのを企業が嫌い、バランスシートを綺麗に見せるため借金を極力控え、自社で株を発行し運転資金を仕入れ、またこの先どんな危機が来るか分からんという思いからお金を貯めて安全と感じてしまう日本人が誕生したわけです。
銀行も投資利率の高い企業にお金を貸したいけんど、そういった企業は自ら資金を得る仕組みが出来てるから、安心な国債でも買うっべかなぁというのが銀行がなぜ？国債買うべっかという問題なのです。
ようするに当たり前なんですが企業を良く見せる為、極力銀行から借金をせずに経費削減し、社員の給料下げるなどし、投資資金をゲットし株主様～株主様～という経営状態が、今の不況を生んでいるのです。
経費削減で雇用失った企業や給料削減された労働者達は、車を買うお金なんてないわ～家建てること出来ない～結婚したいけど嫁が来ないわ～など不況を生む原因がポコポコ生まれたしまったわけです。
何が言いたいかと言うと、法人税を減税したとしてもその分が成長に繋がるかということが疑問に感じているわけです。その減税したお金が内部留保というお金を溜め込むということをするとなるのであれば、更に景気が悪くなるということです。もっと洒落にならないのが、その浮いたお金を使い生産拠点を中国からベトナムに移すといった鬼畜企業も出てくるかもしれません。
法人税減額の補填として消費税増税となると、更なる不況がやってくると私は見てます。
愚痴だけを言うブログにはしたくないので、自分なりの解決策を考えてみます。ある政治家に提言はしました。
１．法人税減額分を非正規雇用者の給料の補填に使ってみてはどうか？←これは反応が良かったみたいですが、公約には反映されず。(ノ◇≦。)
１の案の強化策として、大企業優遇処置があるので、逆に法人税を５０％取りをし、もし自社で働いている非正規雇用者の給料として振り分けるのであれば、３０%にしてあげる。
２．これはｷﾀ━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━!!!と思った案だったんっすけど…法人税減額分を政府が掲げる成長分野（介護、エネルギー、農業、医療）に投資するのであれば、良しとする案が一番効果てき面、ぼく半端イケメンと思ったですがね～あんまし反応が薄かとです。ﾏﾛｼです…(ノ◇≦。)
２の案は政府が官僚に任すよりか低コストで、成長分野の開拓に役立つと思ったんですがね～。その技術を国が買い取り、従業員を準公務員として使い雇用を増やし、輸出し税収を稼ぐには打ってつけと思ったんですがね～仕方なかとです…ﾏﾛｼです…。・ﾟﾟ･(≧д≦)･ﾟﾟ･｡
最後にマスゴミがなぜ？法人税減額するば日本経済が良くなる起爆剤となると訴えているのだろうか？これはめっちゃ簡単です。
マスコミは営利団体です。国民に真実を伝えることより、自分達がおいしい思いをし続ける為に広告料を払ってくれる企業が利とすることを報道し、私達国民を洗脳しているわけです。
結局、税負担は外国企業と変わらないにも関わらず、なぜ？日本企業は苦しい立場にいるのでしょうか？
クソ長い記事になってしまったze～分割すれば良かったなぁ…
次はそこに注目した記事を書いてみます。