総裁選のミカタ

挨拶まわりなどをしていると、最近は自民党の総裁選が話題となる事が多くなりました。

将来の総理総裁を決め、日本の針路も同じ政党でありながら総理総裁によってはカマラハリスとトランプ位の違いが出てしまう位の違いがあると観ております。

是非とも国家観や政策をしっかり各候補が出して、それを自由民主党の党員が吟味していただいて投票していただき、投票権の無い一般国民の皆さんも注視しながら近く行われるであろう解散総選挙への投票行動の参考にしていただければと思います。

私は自分自身も当初騙されていた、国の借金が増えればハイパーインフレが起こって財政破綻する事を根拠にやってきた「緊縮財政」政策が根本的な間違いであり、世界の内戦の無かった国で唯一成長しなかった国日本にしてしまった原因であると考えてますので、これ以上プライマリーバランスが大切だと言っている人は論外で日銀に利上げを要求する事が正常化であるかのような古い頭の人は総理総裁になるべきではないという観点からこの総裁選を観ております。

また、GHQの占領政策で押し付けられた「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」という財政法4条を変える位の意気込みで戦後レジームを脱却し財務省と戦える方に期待したいと思います。

そういった意味では「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を主導している西田昌司議員の発言に注目しております。


安倍元総理が生きていれば「高市さんしかいない」と言っていただろう（西田昌司ビデオレター　令和6年8月30日）

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西田昌司議員は私も所属している「積極財政を推進する地方議員連盟」で講師もしてくださったり、一貫して緊縮財政を批判し積極財政を訴えていた議員さんであります。

また、今回の日銀による利上げなどしたら株価が大暴落すると予測しズバリ当てていた上武大学教授の田中秀臣さんも、「財務省・日銀の緊縮コンビに勝てるのは誰か」という視点で記事を書かれており、とても参考になります。

 



いずれにしても積極財政に変わらなければ、失われた30年が40年になるだけで、絶対に庶民の可処分所得の上がる日本経済にはならず、財務省主導で「日本の借金ガー」とメディアに報道させてまたステルスを含め増税をやっていくでしょう。

総裁選の候補者が財務省や古い日銀と闘う積極財政派かどうか、国民の皆さんには見極めてもらいたいと思います。