ゴールデンウィーク明けは、県議会会派控室に行き陳情をいただいたり、陳情処理や調査活動等からスタートいたしました。


 

志木市の新たな施策に対する県としての支援が、さらに拡充出来るようこれからも努力してまいります。

政局全体は自民党に対して厳しい状況は続いております。

国政に携わる方は是非真摯に反省し、地方議会では許されない政治とカネの不透明な件は政治改革の一環としてさらに透明化を進めていただきたいと思います。

 

 

 

さらには、野党も言えないパーティー券の外国人購入も禁止する事も明文化すべきです。

政治資金規正法第22条の5では、外国人や外国法人、その主たる構成員が外国人または外国法人である団体や組織から、政治活動に関する寄付を受けることを禁止しています。

外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙いで当然です。

ところが政治資金パーティーでは、これが適用されない。
しかも20万円以下までの購入は非公開ですから、外国人がどれだけパーティー券を買ったかなどの情報がわからないという憂うべき状況にあります。

自民党内には青山繁晴議員を始めとする「政治(まつりごと)変革会議」では、外国人のパーティー券購入を防ぐための法改正を求めております。

 

 


何故か野党はこの件にだんまり。相当影響力工作がされていると想像せざるを得ません。
自民党内でも利権がらみからか、国益を損ねても外国のために相当歪んだ施策を進めているのではないかと感じる議員も多数おります。

だからこそ、自民党からこの改正を積極的に働きかけ、国家・国益、国民のために政治を進める姿勢を見せるべきでしょう。

外国利権をある種失うわけですから、その改革が出来てこそ真摯に反省した姿にうつると思います。

党内利権グループに負けず、自民党内の「政治(まつりごと)変革会議」には頑張っていただきたいと思います。