いよいよ日本は間もなく人口で下回るドイツにGDPで抜かれ4位に転落するとの事。
ドイツは3年前に消費税を減税。
我が国は、いまだ消費減税をする気配無しで、所得税減税を1年間だけ減税しようか検討中。
（最新ニュースでは「定額減税」を中心に具体的な議論を深めるようです）
記事では円安のせいにしているようですが、国民の可処分所得を上げなければ経済は復活出来ません。
今こそ「責任ある積極財政を推進する議員連盟」の提言を受け入れなければ、この流れは止まりません。
▼自由民主党 責任ある積極財政を推進する議員連盟 提言
一、 消費税や所得税の減税措置及び、社会保険料の減免措置を行うこと。
二、 事業者に対し、柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、コロナ融資返済の猶予･減免策を講じること。
三、 「地方創生臨時交付金」の引き続きの交付と、「地方交付税交付金」の安定的増額を実現すること。
四、 食料安全保障関連予算を別枠で確保し、農林畜産水産関連予算全体を大幅に増額すること。
五、 サプライチェーンの強靱化を図るため、国内における生産拠点の設備投資を支援すること。
六、 子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策など、子育て世代の負担を減らす抜本的な支援を行うこと。
七、 国土強靭化5カ年加速化対策を早期に改定し、次期法定計画の総額を18兆円に拡大し、インフラ老朽化対策を加速すること。