本日は、埼玉県議会特別委員会の日。
私は経済・雇用対策特別委員会のメンバーとして出席。
「県経済の動向と経済・雇用対策について」審査されました。
私は、▼県内企業の倒産件数は減っているが、廃業はどうなっているのか。
▼インボイス制度導入によって倒産や廃業の心配があるが、県としてどのような支援を行っているのか。
▼企業の人材不足が34％と増えてきているが、シニア活躍がうたわれている中どのように企業に協力してもらい、セカンドキャリアセンターの運営によってどのような成果を出しているのか。
大きく3点質問いたしました。
答弁では、◆県内の休廃業は東京商工リサーチのデータによると令和4年は2046件、前年比で4.5%増という形になっている。
◆インボイス制度の開始により納税負担が増す事が考えられるので、まずは地域の身近な相談機関である商工団体などの相談を通じた経営支援を行ってまいりたい。
また、システム投入などの準備経費が増えてくるということも考えられるので、国では課税事業者に対する補助金の拡充、あるいは税負担の軽減措置など、新たに課税事業者に移行する事業者に対しまして支援を実施している。
そこで、県ではホームページにおいて現在もこの国の支援策を周知はしているが、今後より多くの事業者に肩にこのインボイス制度に関する情報を届けするために、事業者向けのSNS、メールマガジンなど多用の手段を活用して周知をしてまいりたい。
◆シニアの活躍の推進に取り組む企業のシニア活躍推進宣言企業への認定については、令和5年4月末現在で3,177社。
この数は認定制度が始まりました平成28年の7.7倍の数となっている。
◆セカンドキャリアセンターでは、キャリアカウンセラーが面談で聞き取った求職者の希望条件を求人開拓員と共有し、求人開拓員が企業を訪問して最適と考える求人情報を開拓したり、さらには条件が合わない場合には企業と交渉して条件緩和などの調整を行っている。
こうした丁寧なマッチングの結果、セカンドキャリアセンターを使って就職されました60歳以上の方は1,485人で、令和3年度、前年度と比べますと34.8%増加、65歳以上できますと728人で、こちらも前年度と比較して40.5%の増加となっている。
企業とシニア就職希望者の条件が合えば、就職に結びつくと考えるので、セカンドキャリアセンターにおけるマッチングを通じまして求職者の魅力を伝え就職率の向上につなげていきたい。
との事でありました。
個人的には小規模事業者や個人事業主を苦しめ、実質増税となるインボイス制度は問題ありと考えておりますが、県として出来る支援をしっかりやって、このまま延期もなく制度が実施されるにあたって廃業を余儀なくされるようなケースに出来るだけ出ないよう、県として独自の支援体制の充実を要望いたしました。
また、企業の方がシニア採用に積極的でない理由第一位が「特に理由がない」がダントツの1位という報道もある中で、シニア活躍推進宣言企業の認定により企業の取組を推進しているが、まだまだシニアの方が就職しにくいという話も聞くので、さらに協力企業を増やすなど、企業へのシニア採用を積極的に進めるよう啓蒙するよう要望いたしました。