本日も、決算特別委員会のため県議会へ。
警察関連や福祉部関連の令和3年度の決算審査に出席いたしました。
福祉関連では合計特殊出生率について質問し、意見提言もさせていただきました。
主な内容は以下の通りです。
●質問
第四期埼玉県子育て応援行動計画で結婚・妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援に取り組んだとあり、のちのページでパパママ応援ショップや結婚支援として出会いの場をつくっている等の施策が紹介されております。
しかし、次のページの表を見ると合計特殊出生率の令和3年度の目標が1.5にもかかわらず実績値は1.22と策定時の平成27年度の1.34を下回る結果となっております。
私は、若者の所得が上がらない限り小手先の施策だけで、結婚・妊娠・出産は増えないとか考えておりますのが、何が原因で出生率がさらに下がってしまったと県は分析しているのか。併せて、表にある保育所等待機児童数や自動虐待死亡事例ゼロを目指す令和3年度の目標も達成できなかった理由についてお尋ねします。
答弁
▼出生率の低下は全国的な傾向で危機感を持っている。
個人の価値観などによって未婚化晩婚化が止まらない。
諸外国の例だと経済対策と保育の充実によって一時的に出生率が上がった例もあるので、所得の向上を含め産業労働部とも連携しながら、結婚に向けた出会いの場所支援など対策を引き続き行っていきたい。
意見提言
◆合計特殊出生率を上げるためには何といっても結婚したい、結婚が出来るという所得の裏づけが必要なので、産業労働部とも連携し若者の所得を上げる事も含めた合計特殊出生率の向上に向けた施策を図ること。