昨晩「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」の花村憲太郎さんが地元事務所を訪れ、親子断絶問題の解決と共同親権・共同養育の実現のため、意見交換をさせていただきました。
元の奥様が娘さんが1歳半位の時に連れ去って蒸発。
その後、離婚について何度も直接話し合いをし、親子交流と養育費について合意書を作成して離婚届けを提出したものの、離婚が決まった途端に「離婚をしたんだから今後は子供に会わせない」と一方的に通告し、その後1年半以上娘さんと会えない状況に陥っております。
合意書すら守らない状況なので、家庭裁判所に調停を申し込んでも、家裁の調停員も力にならずに相手側も欠席を繰り返し一切進展が無いとの事。
まさに現在、日本がハーグ条約を守らず世界でもまれな単独親権制度にしているので、こうした事例が多発しております。
埼玉県議会では、9月定例会において「別居・離婚後の親子の断絶を防止する法整備等を求める意見書」が可決されております。
何とかこうした悲劇を無くすために、共同親権や連れ去りの禁止など法整備が急がれます。
これは、男性だけの問題でなく女性も一方的に家から追い出され、子供と会えないケースも出ているとの事。
女性のケースでも別居・離婚後に子供に会えない母親は5割を超えていて、この問題は看過出来ません。
今後も微力ではありますが、「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」を微力ながら応援し、ハーグ条約に合わせた法整備を我が国でもしてもらえるよう共に頑張って行きたいと思います。
