来年１０月より、消費税の１０％への増税がほぼ決定しているのは皆さんご承知の通り。
飲食料品や新聞などに軽減税率が適用され、生活必需品は現在とあまり変わらないように感じる訳ですから、消費税増税に対する国民世論の反発が盛り上がらないのも解るような気がしますね。
普段なら、「モリカケ疑惑だぁ～」「働き方改革法案は問題だらけで強行採決だ～」、と政府批判の激しい大新聞さんも、自分達は軽減税率適用の８％のままですから、増税反対の声に対しての取り上げ方は実におとなしいもんですよ。
しかし、８％の飲食料品に関する軽減税率はややこしくて、同じ食べ物や飲み物であっても、レストランや飲食店などでの「外食」と「ケータリング」、「酒類」については、消費税が増税された標準税率10%が適用されるんですね。
ファーストフード店やコンビニエンスストアで、飲食料品をテイクアウトで持ち帰りする場合は軽減税率の8%。
ところが、ファーストフードの店内やコンビニのイートインスペースで食べると外食扱いで１０％。
ファーストフードのレジでは「持ち帰りのテイクアウトで」と言って軽減税率で購入したのに、テイクアウトの品を店内で食べる人が結構出てくるんじゃないでしょうか。
実際見かけたら、従業員がわざわざ２％分追加請求しに行きますかね。
コンビニからイートインスペースが無くなるなんて話も聞きますが、みんな駐車場で食事して、コンビニの駐車場がいつも一杯なんて事になる恐れもありますよ。
その他にも、実は多品種にわたって線引きが結構ややこしい軽減税率。
期間限定のクレジットカードへのポイント還元も嬉しいかも知れませんけど、わずか9カ月間というほんの一瞬だけの話だし、そもそも零細企業や個人商店を使う常連のお客さん達、特にお爺さんお婆さん達はクレジットカードを始めキャッシュレス化に対応できる人は少ないと思いますよ。
そもそも、消費増税は景気を冷えこませ、不景気になって実は税収全体は下がってしまい財政再建も遠のくので、「消費税増税を凍結せよ」という声が内閣官房参与の藤井聡さんを始め、安倍政権の政策ブレーンであった高橋洋一さんなど続々と安倍政権よりの評論家の方々から結構出てるんですね。
高橋洋一さんに言わせれば、日本銀行を含めた政府機関が抱えている他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロで財政危機など全くの嘘で何ら問題無いとの事なんですよ。
これ、高橋さんだけが言っているのではなく、ついに国際通貨基金（ＩＭＦ）ですら、日本の「純資産」は、ほぼプラスマイナスゼロになると認めるようになったんですね。
じゃあなぜ、官僚達は国の借金と称して政府の負債が増えている状況だけを国民に見せて、財政危機を煽るのかという疑問が上がるのですが、国民からたくさん税金を複雑な形で吸い上げ、ようは官僚の天下り先を増やし自分の将来の行き先確保したいだけのようであります。
増税で景気を低迷させ、軽減税率の混乱や不景気で税収も下がり財政再建にも逆行するならば、消費税増税は凍結した方が良いに決まってますよ。
むしろマレーシアのマハティール氏が消費税を廃止したら、個人消費も７％も上がり景気が良くなっているので税収がむしろ上がるのではという話も出てるんですよね。むしろ増税どころか今こそ「減税」じゃないですか！
そんな主張を堂々とする、国会議員が複数程度在籍するしっかりとした政党なんて出来ないもんですかね～。
正直、現状では増税を止める状況は現実問題厳しいかも知れませんが、世論や経済状況次第ではまだまだ増税凍結もあり得ると信じてますよ。
疑問に思った皆さんは立ち上がって、消費増税を凍結させる世論を盛り上げて行きましょう。
※思わず買っちゃいました。データも含め大変説得力ある本です。