埼玉県議会 平成26年度6月定例会が閉会いたしました。
懸案となっていた、さいたま市との大宮合同庁舎と大宮区役所別館の土地の交換など、平成２６年度埼玉県一般会計補正予算案他、知事提出議案17議案と、意見書や決議など議員提出議案11議案が可決成立いたしました。
そのうち知事提案のうち第53号議案 「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」は修正可決となりました。
2月定例会より継続審査となっていた第53号議案 「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」は、2月の大雪被害の影響から「自然災害から児童生徒の命を守る防災体制の強化」の項目を追加し、「計画においては施策ごとに、埼玉県５か年計画の指標に加え、分かりやすい指標を設定し、それらの指標も参考としながら施策の成果を評価します。」に改める修正案が提出され、私は所管の文教委員会でしたので、常任委員会から審査いたしました。
2月の定例会では継続審査には反対し、執行部が提出した原案通りの可決を主張いたしました。
そうした経緯から継続審査にした事に関しては問題があったと考えながらも、議会のルールに則り多数決の結果2月では継続審査になりましたので、今回は文言の修正の内容が是か非かで判断し、大雪被害による教訓から追加された防災対策の強化や、わかりやすい指標の設定についても特に問題は無いと判断したので、修正案には賛成いたしました。
議員提案の意見書決議については、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」や「北朝鮮による拉致問題の一刻も早い全面的な解決を求める意見書」が全会一致で、「憲法改正案の早期作成を求める意見書」は「自民党」と我が会派「刷新の会」や無所属の賛成多数で可決した事は意義あるものだと考えております。
出来れば「憲法改正案の早期作成を求める意見書」は結果として保守系の人しか賛成しなかったのですから、「自主憲法の制定を求める意見書」「憲法改正を求める意見書」として欲しかったと思っております。
私が作成し、我が会派「刷新の会」から提出した「河野洋平氏の国会招致を求める意見書（案）」は、他に賛同する会派なく本会議に提出される事なくあえなく却下されました。
残念ながら、従軍慰安婦強制連行なる我が国や先人達の冤罪を晴らす事に熱心な議員はまだまだ少ないのが現状です。
世界中に日本軍が朝鮮人慰安婦強制連行をした根拠として宣伝されている河野談話や河野洋平氏の発言。
出征され亡くなられた英霊や先輩達に冤罪を押し付け、世界にいる多くの日本人が慰安婦強制連行の汚名をきせられ形見の狭い思いをさせている河野談話。
先日のその検証結果が出来ましたが、それだけで幕引きされて談話の見直しか新たな談話が出されない限り世界中に宣伝された先人達の冤罪は晴れる事は全く無いと考えます。
なぜ検証結果では、日本側が強制連行の事実は見つからなかったと抵抗しているのに、河野氏の政治的判断で強制性を認めたのか、日本国民に説明する責任があります。
私共の意見書案や、国会でも前例がないとの理由で河野洋平氏の国会招致が却下されましたが、しっかり自民党の心ある皆さんも、先人の冤罪を晴らし我が国の誇りを「取り戻す」ために河野洋平氏の国会招致するために動いていただき、しっかり国民に説明した上で河野談話の見直しか新たな談話を発表すべきだと思います。
※女子挺身隊は勤労奉仕団体であり従軍慰安婦にされる事などありません
※却下された意見書案
河野洋平氏の国会招致を求める意見書(案)
刷新の会
先日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。検証結果により強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかになった。
検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされている。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れている。
検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったにもかかわらず、河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。
これがありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用され、現場の教育では自虐史観による従軍慰安婦強制連行説が教えられ、世界中に誤った認識も与えてしまった。
河野洋平氏は、強制連行の証拠が確認出来なかったにもかかわらず、強制性を認める談話をなぜ発表したのか、国会で国民に対して説明責任を果たすべきである。よって河野洋平氏の国会招致を強く求める。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
埼玉県議会
平成25年7月
内閣総理大臣 安部晋三
内閣官房長官 菅 義偉
懸案となっていた、さいたま市との大宮合同庁舎と大宮区役所別館の土地の交換など、平成２６年度埼玉県一般会計補正予算案他、知事提出議案17議案と、意見書や決議など議員提出議案11議案が可決成立いたしました。
そのうち知事提案のうち第53号議案 「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」は修正可決となりました。
2月定例会より継続審査となっていた第53号議案 「第２期埼玉県教育振興基本計画の策定について」は、2月の大雪被害の影響から「自然災害から児童生徒の命を守る防災体制の強化」の項目を追加し、「計画においては施策ごとに、埼玉県５か年計画の指標に加え、分かりやすい指標を設定し、それらの指標も参考としながら施策の成果を評価します。」に改める修正案が提出され、私は所管の文教委員会でしたので、常任委員会から審査いたしました。
2月の定例会では継続審査には反対し、執行部が提出した原案通りの可決を主張いたしました。
そうした経緯から継続審査にした事に関しては問題があったと考えながらも、議会のルールに則り多数決の結果2月では継続審査になりましたので、今回は文言の修正の内容が是か非かで判断し、大雪被害による教訓から追加された防災対策の強化や、わかりやすい指標の設定についても特に問題は無いと判断したので、修正案には賛成いたしました。
議員提案の意見書決議については、「子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書」や「北朝鮮による拉致問題の一刻も早い全面的な解決を求める意見書」が全会一致で、「憲法改正案の早期作成を求める意見書」は「自民党」と我が会派「刷新の会」や無所属の賛成多数で可決した事は意義あるものだと考えております。
出来れば「憲法改正案の早期作成を求める意見書」は結果として保守系の人しか賛成しなかったのですから、「自主憲法の制定を求める意見書」「憲法改正を求める意見書」として欲しかったと思っております。
私が作成し、我が会派「刷新の会」から提出した「河野洋平氏の国会招致を求める意見書（案）」は、他に賛同する会派なく本会議に提出される事なくあえなく却下されました。
残念ながら、従軍慰安婦強制連行なる我が国や先人達の冤罪を晴らす事に熱心な議員はまだまだ少ないのが現状です。
世界中に日本軍が朝鮮人慰安婦強制連行をした根拠として宣伝されている河野談話や河野洋平氏の発言。
出征され亡くなられた英霊や先輩達に冤罪を押し付け、世界にいる多くの日本人が慰安婦強制連行の汚名をきせられ形見の狭い思いをさせている河野談話。
先日のその検証結果が出来ましたが、それだけで幕引きされて談話の見直しか新たな談話が出されない限り世界中に宣伝された先人達の冤罪は晴れる事は全く無いと考えます。
なぜ検証結果では、日本側が強制連行の事実は見つからなかったと抵抗しているのに、河野氏の政治的判断で強制性を認めたのか、日本国民に説明する責任があります。
私共の意見書案や、国会でも前例がないとの理由で河野洋平氏の国会招致が却下されましたが、しっかり自民党の心ある皆さんも、先人の冤罪を晴らし我が国の誇りを「取り戻す」ために河野洋平氏の国会招致するために動いていただき、しっかり国民に説明した上で河野談話の見直しか新たな談話を発表すべきだと思います。
※女子挺身隊は勤労奉仕団体であり従軍慰安婦にされる事などありません
※却下された意見書案
河野洋平氏の国会招致を求める意見書(案)
刷新の会
先日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府の有識者による検証結果が公表された。検証結果により強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかになった。
検証では、唯一の根拠とされた元慰安婦１６人の聞き取り調査がまとまる前にほぼ談話がつくられ、聞き取りは事実の究明より「儀式」として行われたことが明らかにされている。事実に目をつぶり、政治決着を急いだ談話の虚構性が一層明確になり、その信頼性が、根本から崩れている。
検証報告書には、日本政府は一連の調査で「いわゆる『強制連行』は確認できない」との認識だったにもかかわらず、河野談話は、業者による募集が慰安婦の意思に反して行われた事例があり、「官憲等が直接これに加担したこともあった」などと記述している。
これがありもしない日本の軍や警察による「強制連行」の論拠として利用され、現場の教育では自虐史観による従軍慰安婦強制連行説が教えられ、世界中に誤った認識も与えてしまった。
河野洋平氏は、強制連行の証拠が確認出来なかったにもかかわらず、強制性を認める談話をなぜ発表したのか、国会で国民に対して説明責任を果たすべきである。よって河野洋平氏の国会招致を強く求める。
以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。
埼玉県議会
平成25年7月
内閣総理大臣 安部晋三
内閣官房長官 菅 義偉