昨日、10月11日（金）9月定例会が閉会いたしました。
緊急防災、減災事業や、さいたま新都心医療拠点の付加機能の設備費、東日本大震災の復興予算未執行分8億4073万の返還など63億7767万円の一般会計補正予算を含む37議案のうち原案通り可決同意は35議案。平成24年度決算など2議案を閉会中の継続審査となりました。
閉会後には我が会派「刷新の会」は知事室を訪れ、地元要望も含めた平成26年度の予算要望をさせていただきました。
さて、議会の最終日には開会前から、問題となっていた「高校日本史（実教出版）教科書採択の再審査を求める決議」案の賛成討論をさせていただき、お陰様で決議案も自民党、刷新の会、無所属の賛成多数で可決いたしました。
反対議員からは、教育委員会に対する圧力だとか教育に政治が介入すべきでない、などの反対討論や自分の考えを押しつけるな等のヤジもありましたが、政治的中立という名の下に教育を聖域化をしてしまった結果、今まで県議会の文教委員会で真剣に教科書採択に関して審査をしてきませんでした。
その結果どうなったか、教職員組合かどうかもわからない一部の教員が密室で決めた教科書が各学校の校長、教育委員会の事務局を素通りし、教育委員会も事務局任せで自分達で調べようともせず丸投げ、そして子供達に渡される教科書は社会主義革命を目指す紅衛兵養成テキストのような自虐史観に満ちあふれたものになったのであります。
ようは、今までは県議会も政治的中立云々の理屈である種放っておいた部分があり、結果は政治的中立どころか、非常に偏った自国や郷土、先人達を貶める内容のものが平然と採択されてしまっていたのです。
それを今回、報道や東京都や神奈川県の教育委員会が実教出版の教科書はまかりならんという毅然とした態度を知った事によって私ども議員も気がついたのですが、閉会中も含め、文教委員会が開催されました。
そして、じっくり審査、調査が出来た事で、埼玉県教育委員会の高校日本史の教科書採択が現場の学校や事務局任せであった事なども明らかになり、大変有意義な審査だったと思っております。
前例踏襲主義で前例がないから校長先生など参考人を呼ぶなというのなら、議会の調査能力をルールもないのに勝手に自粛し、公選で民意によって選ばれている議会自らが調査を放棄した事になり、密室で不透明な教科書採択を何も意見も言えずに追認した事になります。
そもそも政治的中立の教科書と言いますが、我々特に小学校高学年から始まる歴史教育は様々な観点から習うものではなく、基本は今ほど酷くないものの、自虐史観しか教わりませんでした。
私は、子供の頃から近代史に興味があり、当時は戦争を勇敢に戦った祖父の世代から直接話を聞く事も出来ましたから、あまりに自虐史観に偏った授業に腹を立て教師達と何度も対立しました。
自分たちの思想を押しつけるなとのヤジがありましたが、無理矢理日本悪玉史観の一方的な思想を押しつけられたのは私も含め敗戦後の子供達、生徒達であります。多面的な角度で歴史を習った覚えなど全くありません。むしろ一方的な思想の押しつけをやめろと言っているのです。
敗戦後の戦後利得者達、日教組・全教を初めとした教師達が中心となり教育委員会事務局がそれを追認、今やインターネットの時代で様々な歴史的真実が明らかになるにもかかわらず、あいも変わらず敗戦後のＧＨＱの洗脳政策ウォー・ギルト・インフォメーションプログラム通りに動こうとする教育界や左派政党。
教科書は聖域となり一種の既得権益となっているのです。
それを変えていくには前例踏襲の議論とやり方では打ち破る事など出来る訳がありません。
教育への介入批判にしても、もし私が教科書を推薦出来る立場であれば、高校日本史教科書は「明成社」の教科書が一番まともであると思うのでその教科書を勧めると思います。
しかし、そんな事を私は議会では一回も発言した事もなく当然ごり押しした事もありません。
残念ながら「明成社」の教科書は、埼玉県の公立学校で1校も採択されていなかったのですが、今回の審査ではそんな事は議論にもなっておりません。
ただただ、「子供達に事実でない歴史を教えるべきではない！」そういった意味での実教出版は大変問題だとチェック機関の議会の一員として指摘しただけであり、この教科書を選べなどまったく言っていないのですから、議会による検定、介入などの批判は全くあたらないと考えます。
いずれにしても、どんな戦後利得者から圧力がかかろうとも、私どもは子供達に嘘の歴史を教えない、むしろ真実と誇りを教えるべきとの考えから戦い続けます。
私たちの祖国日本は海外からの評価も高く、誇りある歴史をたくさん持っているのですから。
※鈴木正人 賛成討論
議第18号
高校日本史教科書採択の再審査を求める決議案に刷新の会を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
私どもは子供達に事実と違う歴史を教えるべきではないという立場で本決議案に賛成し、再審査をすべきと考えております。
さて、問題となった実教出版は、主な問題となった国旗国歌の「強制」との記述のみならず、今まで見た事のない位一方的な歴史観、いわゆる自虐史観によって書かれており、大変問題だと考えております。
南京大虐殺20万人、三光作戦、慰安婦強制連行、沖縄戦の集団自決について強制集団死、大東亜共栄圏の加害と称して2000万人が日本によって死亡したと書かれております。
また、初めて聞くような言葉では日韓併合の事を韓国廃滅と記載されており、日露戦争の時代に旅順虐殺など、さらに自虐度は増し、一貫して我が国ならびに先人達は悪の限りを尽くしたと教える自虐史観そのものであります。
紹介したものは、すべて様々な説があり証拠も不十分で本当にあったのか疑わしい、あるいは、内容が一方的な立場でエスカレートしたものばかりであります。
この教科書を素直に読めば、我が国並びに先人達は、戦争で近隣諸国並びにアジアの人たちを殺しまくり、若い女性を慰安婦として人さらいをしてきた最悪の人達であると受けられても仕方のない内容になっております。
これでどうやって埼玉県の教育方針である自国や郷土に誇りを持てる生徒達になるのでしょうか。
閉会中に二回に渡って開催された文教委員会では、教育委員会や事務局、参考人として出席いただいた8校の校長先生の皆さんは事あるごとに文部科学省の検定を通っているから問題ないと答弁しておりましたが、教科書の最終決定権者である教育委員会の役割は、各学校の希望の教科書が出てきても、それが埼玉県の教育方針にしっかり合致しているかをしっかりと調査し、役人や現場の学校に丸投げしてコントロールされるのではなく、自分達の頭で判断した上で最終的に判断をする事の出来る最後の防波堤になっていただかなければ、そもそも教育委員会の存在そのものがいらないという事になってしまいます。
閉会中の審査でも、教育委員会委員長が2年前の中学校教科書採択時のように、しっかりと教科書の中身を読んでいなかった事や、実教出版の執筆者が過去にＰＴＡ会長として所沢高校で国旗掲揚、国歌斉唱を拒否しようと卒業式ボイコット事件を煽っていた事などの情報は全く教育委員会事務局から教育委員会委員長に伝わっていなかった事が明らかになりました。
こうした文教委員会の審査で教育委員会委員長が調査不十分である事を自ら認めながら、再審査だけは絶対にしないという頑な姿勢は非常に理解に苦しむものであります。
教育委員会は事務局の職員や一部の教職員組合ばかり気にせず、本来は未来を担う生徒達を向いてしっかり考え、判断すべきであります。
日本はアジアでも特定の国を除けば、一緒に闘い独立を早めてくれたなどと先の大戦の評価も含めて評価は高いのです。
しかし、こうした事は問題の教科書では全く書かれておりません。
日本青少年研究所の調査では、高校生の自尊感情がアメリカで８９％、中国で８８％、韓国で７５％にもかかわらず、我が国はたった３６％しかありません。
祖先や祖国はことさら悪いと自虐史観を教えられれば当たり前の事であります。
いい加減にＧＨＱの占領政策、ウォー・ギルト・インフォメーションプログラムから始まった戦後の日本悪玉史観と決別し、埼玉県教育委員会は本県の教育目標である自国や郷土に誇りが持てるよう教育するにはどうしたら良いかじっくり考え、自分達のメンツでなく誇りと自信を持つ子供達の育成のために再審査すべきであると考えますので本決議案に賛成をいたします。
※ 高校日本史教科書採択の再審査を求める決議
本年８月22日、来年度使用する県立高等学校の日本史教科書の採択について、埼玉県教育委員会は、現場の判断を尊重して、採択の判断を主体的に行わなかった。
そのため、埼玉県議会文教委員会において、当該教科書採択の経緯について２回にわたり調査、確認した。その結果、本来、埼玉県教育委員会がその権限と責任のもとで適正な教科書採択を行うべきであるにもかかわらず、生徒達のことを一番分かっている先生方が選定した教科書を尊重するとして、各学校の希望どおりの採択が行われたことが判明した。
また、教科書の内容や執筆者の経歴等に関して、十分な調査が行われなかった上、その内容ではなく図表や表記の仕方など体裁に重きを置いた選定がなされたことも分かった。
さらに、教育委員会は、生徒の多面的・多角的考察を促し、主体的に判断することのできる能力を育成するとして、指導資料集の作成を前提に採択を行っていると認められ、教科書の内容を十分把握しない今回の教科書採択には、実質的に瑕疵があったと言わざるを得ない。
そもそも教科書は、教育委員会がその権限と責任のもとで適正な採択が行われるべきものであるが、今回の日本史教科書採択はそのような採択が行われたとは到底言えるものではない。
よって、本県議会は、高校日本史教科書について再審査を行い、埼玉県教育委員会がその権限と責任において採択を行うよう強く求める。
以上、決議する。
平成２５年１０月１１日
緊急防災、減災事業や、さいたま新都心医療拠点の付加機能の設備費、東日本大震災の復興予算未執行分8億4073万の返還など63億7767万円の一般会計補正予算を含む37議案のうち原案通り可決同意は35議案。平成24年度決算など2議案を閉会中の継続審査となりました。
閉会後には我が会派「刷新の会」は知事室を訪れ、地元要望も含めた平成26年度の予算要望をさせていただきました。
さて、議会の最終日には開会前から、問題となっていた「高校日本史（実教出版）教科書採択の再審査を求める決議」案の賛成討論をさせていただき、お陰様で決議案も自民党、刷新の会、無所属の賛成多数で可決いたしました。
反対議員からは、教育委員会に対する圧力だとか教育に政治が介入すべきでない、などの反対討論や自分の考えを押しつけるな等のヤジもありましたが、政治的中立という名の下に教育を聖域化をしてしまった結果、今まで県議会の文教委員会で真剣に教科書採択に関して審査をしてきませんでした。
その結果どうなったか、教職員組合かどうかもわからない一部の教員が密室で決めた教科書が各学校の校長、教育委員会の事務局を素通りし、教育委員会も事務局任せで自分達で調べようともせず丸投げ、そして子供達に渡される教科書は社会主義革命を目指す紅衛兵養成テキストのような自虐史観に満ちあふれたものになったのであります。
ようは、今までは県議会も政治的中立云々の理屈である種放っておいた部分があり、結果は政治的中立どころか、非常に偏った自国や郷土、先人達を貶める内容のものが平然と採択されてしまっていたのです。
それを今回、報道や東京都や神奈川県の教育委員会が実教出版の教科書はまかりならんという毅然とした態度を知った事によって私ども議員も気がついたのですが、閉会中も含め、文教委員会が開催されました。
そして、じっくり審査、調査が出来た事で、埼玉県教育委員会の高校日本史の教科書採択が現場の学校や事務局任せであった事なども明らかになり、大変有意義な審査だったと思っております。
前例踏襲主義で前例がないから校長先生など参考人を呼ぶなというのなら、議会の調査能力をルールもないのに勝手に自粛し、公選で民意によって選ばれている議会自らが調査を放棄した事になり、密室で不透明な教科書採択を何も意見も言えずに追認した事になります。
そもそも政治的中立の教科書と言いますが、我々特に小学校高学年から始まる歴史教育は様々な観点から習うものではなく、基本は今ほど酷くないものの、自虐史観しか教わりませんでした。
私は、子供の頃から近代史に興味があり、当時は戦争を勇敢に戦った祖父の世代から直接話を聞く事も出来ましたから、あまりに自虐史観に偏った授業に腹を立て教師達と何度も対立しました。
自分たちの思想を押しつけるなとのヤジがありましたが、無理矢理日本悪玉史観の一方的な思想を押しつけられたのは私も含め敗戦後の子供達、生徒達であります。多面的な角度で歴史を習った覚えなど全くありません。むしろ一方的な思想の押しつけをやめろと言っているのです。
敗戦後の戦後利得者達、日教組・全教を初めとした教師達が中心となり教育委員会事務局がそれを追認、今やインターネットの時代で様々な歴史的真実が明らかになるにもかかわらず、あいも変わらず敗戦後のＧＨＱの洗脳政策ウォー・ギルト・インフォメーションプログラム通りに動こうとする教育界や左派政党。
教科書は聖域となり一種の既得権益となっているのです。
それを変えていくには前例踏襲の議論とやり方では打ち破る事など出来る訳がありません。
教育への介入批判にしても、もし私が教科書を推薦出来る立場であれば、高校日本史教科書は「明成社」の教科書が一番まともであると思うのでその教科書を勧めると思います。
しかし、そんな事を私は議会では一回も発言した事もなく当然ごり押しした事もありません。
残念ながら「明成社」の教科書は、埼玉県の公立学校で1校も採択されていなかったのですが、今回の審査ではそんな事は議論にもなっておりません。
ただただ、「子供達に事実でない歴史を教えるべきではない！」そういった意味での実教出版は大変問題だとチェック機関の議会の一員として指摘しただけであり、この教科書を選べなどまったく言っていないのですから、議会による検定、介入などの批判は全くあたらないと考えます。
いずれにしても、どんな戦後利得者から圧力がかかろうとも、私どもは子供達に嘘の歴史を教えない、むしろ真実と誇りを教えるべきとの考えから戦い続けます。
私たちの祖国日本は海外からの評価も高く、誇りある歴史をたくさん持っているのですから。
※鈴木正人 賛成討論
議第18号
高校日本史教科書採択の再審査を求める決議案に刷新の会を代表して賛成の立場から討論させていただきます。
私どもは子供達に事実と違う歴史を教えるべきではないという立場で本決議案に賛成し、再審査をすべきと考えております。
さて、問題となった実教出版は、主な問題となった国旗国歌の「強制」との記述のみならず、今まで見た事のない位一方的な歴史観、いわゆる自虐史観によって書かれており、大変問題だと考えております。
南京大虐殺20万人、三光作戦、慰安婦強制連行、沖縄戦の集団自決について強制集団死、大東亜共栄圏の加害と称して2000万人が日本によって死亡したと書かれております。
また、初めて聞くような言葉では日韓併合の事を韓国廃滅と記載されており、日露戦争の時代に旅順虐殺など、さらに自虐度は増し、一貫して我が国ならびに先人達は悪の限りを尽くしたと教える自虐史観そのものであります。
紹介したものは、すべて様々な説があり証拠も不十分で本当にあったのか疑わしい、あるいは、内容が一方的な立場でエスカレートしたものばかりであります。
この教科書を素直に読めば、我が国並びに先人達は、戦争で近隣諸国並びにアジアの人たちを殺しまくり、若い女性を慰安婦として人さらいをしてきた最悪の人達であると受けられても仕方のない内容になっております。
これでどうやって埼玉県の教育方針である自国や郷土に誇りを持てる生徒達になるのでしょうか。
閉会中に二回に渡って開催された文教委員会では、教育委員会や事務局、参考人として出席いただいた8校の校長先生の皆さんは事あるごとに文部科学省の検定を通っているから問題ないと答弁しておりましたが、教科書の最終決定権者である教育委員会の役割は、各学校の希望の教科書が出てきても、それが埼玉県の教育方針にしっかり合致しているかをしっかりと調査し、役人や現場の学校に丸投げしてコントロールされるのではなく、自分達の頭で判断した上で最終的に判断をする事の出来る最後の防波堤になっていただかなければ、そもそも教育委員会の存在そのものがいらないという事になってしまいます。
閉会中の審査でも、教育委員会委員長が2年前の中学校教科書採択時のように、しっかりと教科書の中身を読んでいなかった事や、実教出版の執筆者が過去にＰＴＡ会長として所沢高校で国旗掲揚、国歌斉唱を拒否しようと卒業式ボイコット事件を煽っていた事などの情報は全く教育委員会事務局から教育委員会委員長に伝わっていなかった事が明らかになりました。
こうした文教委員会の審査で教育委員会委員長が調査不十分である事を自ら認めながら、再審査だけは絶対にしないという頑な姿勢は非常に理解に苦しむものであります。
教育委員会は事務局の職員や一部の教職員組合ばかり気にせず、本来は未来を担う生徒達を向いてしっかり考え、判断すべきであります。
日本はアジアでも特定の国を除けば、一緒に闘い独立を早めてくれたなどと先の大戦の評価も含めて評価は高いのです。
しかし、こうした事は問題の教科書では全く書かれておりません。
日本青少年研究所の調査では、高校生の自尊感情がアメリカで８９％、中国で８８％、韓国で７５％にもかかわらず、我が国はたった３６％しかありません。
祖先や祖国はことさら悪いと自虐史観を教えられれば当たり前の事であります。
いい加減にＧＨＱの占領政策、ウォー・ギルト・インフォメーションプログラムから始まった戦後の日本悪玉史観と決別し、埼玉県教育委員会は本県の教育目標である自国や郷土に誇りが持てるよう教育するにはどうしたら良いかじっくり考え、自分達のメンツでなく誇りと自信を持つ子供達の育成のために再審査すべきであると考えますので本決議案に賛成をいたします。
※ 高校日本史教科書採択の再審査を求める決議
本年８月22日、来年度使用する県立高等学校の日本史教科書の採択について、埼玉県教育委員会は、現場の判断を尊重して、採択の判断を主体的に行わなかった。
そのため、埼玉県議会文教委員会において、当該教科書採択の経緯について２回にわたり調査、確認した。その結果、本来、埼玉県教育委員会がその権限と責任のもとで適正な教科書採択を行うべきであるにもかかわらず、生徒達のことを一番分かっている先生方が選定した教科書を尊重するとして、各学校の希望どおりの採択が行われたことが判明した。
また、教科書の内容や執筆者の経歴等に関して、十分な調査が行われなかった上、その内容ではなく図表や表記の仕方など体裁に重きを置いた選定がなされたことも分かった。
さらに、教育委員会は、生徒の多面的・多角的考察を促し、主体的に判断することのできる能力を育成するとして、指導資料集の作成を前提に採択を行っていると認められ、教科書の内容を十分把握しない今回の教科書採択には、実質的に瑕疵があったと言わざるを得ない。
そもそも教科書は、教育委員会がその権限と責任のもとで適正な採択が行われるべきものであるが、今回の日本史教科書採択はそのような採択が行われたとは到底言えるものではない。
よって、本県議会は、高校日本史教科書について再審査を行い、埼玉県教育委員会がその権限と責任において採択を行うよう強く求める。
以上、決議する。
平成２５年１０月１１日