特別委員会・憲法改正の課題を考える勉強会

本日は特別委員会の日。

所属する緊急経済対策特別委員会では埼玉県内の経済動向について説明がありました。

下の写真による資料を見ていいただいてわかるように、平成17年を１００とした場合の鉱工業生産指数は、全国平均で９０．４％、埼玉県で８２．９％と、昨年の政権交代後から回復基調ではあるもののまだまだ景気回復が実感出来るような状況ではありません。

通商産業政策の地方分権化を訴えて、新たな成長産業創出支援など独自政策も打っている埼玉県ですが、まだまだ新エネルギーや環境、医療福祉分野などの研究開発も、試作品が出来た段階で、それが企業収益の向上や新たな雇用を創出している段階ではないようです。

また、円安による埼玉県内の自動車産業の業績も、昨年は多くの在庫をかかえ最悪だったので、今のところそういしたものが解消された程度で、それ程伸びていないとの報告もあり、本格的な景気回復に向けてはまだまだ課題も多く、実感できるまでには時間がかかると感じました。

そして、特別委員会終了後は議連の総会を挟んで最後は埼玉県議会「明日へ

の選択・購読議員勉強会」が開催され、伊藤哲夫（日本政策研究センター所長）による「憲法改正の課題を考える」という議題で勉強をさせていただきました。

護憲派のよく主張する「憲法は国家権力を制限する規定でなければならない」という話に対して、そういった考えは欧州の絶対君主制による権力乱用を縛るという考えであって、そもそも我が国にしばるにあたる権力があったのかというご指摘ごもっともだと思いました。

日本の御皇室は歴代に渡って権威はあっても、権力についてはあの大日本帝国時代でも、陛下の意思に反して大東亜戦争を開戦しなければならなかった事など考えても事実上無かったわけであります。
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また、憲法には「国家権力制限規定」と同時に国家には権力を確立する「授権規定」もあるはずなのに、そこは左翼学者達は知っていても無視してテレビマスコミなどで「国家権力制限規定」のみ訴えており、橋下慰安婦発言以降の維新の会の失速とともに、今のところその作戦が功を奏して憲法96条改正がすぐに出来る状況ではなくなってしまったとの事でありました。

しかし、一方で30年前から比べればマスコミの必死の反憲法改正キャンペーンにもかかわらず、憲法改正を支持する国会議員の数も増えて改憲が現実味を帯びてきた状況は、５年先を見据えれば改憲を諦める状況ではないとの激励もいただきました。





あらためて、この現憲法なるものは単なる「日本武装解除憲法」であり、アメリカの保護領として日本の国柄について何ら語られていない押し付け憲法である事は間違いありません。

一日も早く、真に自主独立した国家としての日本国が誕生出来るようマスコミの偏向報道と闘い、日本人による日本人のための憲法が出来るように頑張ろうと決意を新たにした所であります。