２００９年夏の政権交代後の政権は、日本列島は日本人だけのものではないと「外国人地方参政権」付与に理解を示したり、韓国に対して日韓併合１００年に合わせて謝罪した「菅談話」も出してみたり、いわゆるありもしなかった「従軍」慰安婦問題であたかも再交渉に応じるような妥協的姿勢も示したりしておりました。
そして、竹島の「不法占拠」という現実を一貫して答弁しなかったり、根拠のない文化財の引き渡しをやるなど大変な配慮を韓国にしてあげた結果、韓国大統領の竹島不法上陸、陛下への不敬発言という結果を招いたのです。
そして本日は、首相の親書を返送したそうですが、これは、取り方によっては宣戦布告以上に非礼な外交態度とも言えるのではないでしょうか。
今回の政権の姿勢でわかるように、隣国に配慮し続けるという弱腰外交をすれば、良好な外交関係は結果として生まれないという事であります。
強行姿勢はタカ派で危険であり、外交関係を悪化させるなどと単純な左巻きの報道に影響されてはなりません。
本来は、硬軟織り交ぜて国益のために毅然とした態度で外交に臨まなければ、相手に舐められ、結果として勝手に相手国からの「いじめ」や「無礼な態度」が始まり、関係はむしろ悪化するのです。
私はこうした卑屈な態度はやめるべきだと以前から訴え、国会前でも抗議活動もしました。
しかし、その後も近隣諸国に配慮に配慮を重ね弱腰外交は続き、近隣諸国から立て続けに我が国の領土が犯されたあげく、抗議をしても非礼無礼な態度で反撃されております。
早く、まともな自立した独立国家になって、自虐史観に基づくありもしなかった事に対する謝罪などせずに、毅然とした態度で領土問題解決に向けた対応をすべきだと思います。
まずは、今すぐ出来る事として、韓国には消費税２％分以上、５兆４千億円にも及ぶスワップ協定（韓国ウォンの暴落を防ぐための買い支え）の凍結、埋蔵金発掘のために韓国国債の売却というような経済制裁をやるべきです。
親書の返送を日本の外務省が受け取り拒否するのも結構ですが、こんな程度では相手は痛くもかゆくもありません。
我が国に対して無礼非礼な態度をすれば、それなりに痛い目にあうというものがなければ、ますます韓国の強行な態度がエスカレートするのは明らかで、早く毅然とした態度で経済制裁を実行すべきでしょう。