やわらかまじめ新聞72号！
平成２４年２月定例会報告
埼玉県議会２月定例会は3月26日、平成24年度一般会計当初予算案など79議案を可決し閉会しました。
画像は「平成23年4月6日鈴木 正人 塩釜ボランティア活動」より。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れに引き続き取り組むよう県に求める決議が議員提案され、全会一致で可決。可決された議案のうち、県が提出した約１兆６８００億円に上る一般会計当初予算案など７２件については、原案通り可決。県の政策指標を定める５カ年計画は、議会主要４会派でつくる「議会あり方研究会」が作成した５カ年計画を反映させ、修正可決しました。また、議員提案は「拙速な人権救済機関の設置を目的とする法律の制定に反対する意見書」など６件を原案通り可決いたしました。
２月定例会を振り返って 刷新の会代表 鈴木正人
２月定例会では、刷新の会から私が代表質問に、越谷市選出の藤澤慎也議員が一般質問に登壇いたしました。
代表質問では平成２４年度予算案を始め、教科書採択、神話教育、朝鮮学校に対する補助金問題等について質問をいたしました。
一般質問では地方主権モデルの発信など行財政改革、生活道路における 交通事故防止対策、学校評価制度、中小企業支援等について質問をいたしました。
また、予算特別委員会には、中屋敷議員、小野議員、菅原議員が登壇し、平成２４年度予算案関連の質疑を行いました。
我々刷新の会は、平成２４年度予算案に対して、行財政改革の取り組み、知事の三大公約を始め、大きな波及効果が期待できる政策展開となっている点等を評価し、賛成をいたしました。
刷新の会は、郷土の歴史伝統を守る信念を持ちながらも、県民目線で県政の刷新を目指し、発言、提言を行い、今後も、県民の皆様に身近な県政、県議会を目指して参ります。
代表質問 刷新の会 鈴木正人 「平成２４年度予算案について」
【鈴木正人質問】
平成２４年度の予算編成においては、厳しい財政状況が続く中、どのような理念を持って、どんな分野を切り込み、一方で税収を上げるためにどのような施策を展開し、限られた財源の中で埼玉県経済を活性化させるための特徴ある施策を取られたのかお尋ねする。
【上田知事答弁】
「行政サービスを低下させないで定数削減」「管理職の手当など県庁の組織体制を効率的に」と県庁の組織体制を効率的にしていく。
また、「新エネルギー分野・医療福祉分野に関する研究開発プロジェクト」「次世代自動車支援センター 埼玉」を中心とした将来の増収体制を目指した形で、成長分野に重点的に配分する考え方をとって編成をした。
さらに「海外のマーケットへの参入促進の取り組み」として上海に加えて、ベトナムにも海外進出拠点を設置し、米国市場にも医療機器分野での展示会への出展を支援していく。そして、女性の多様な働き方を支援する「ウーマノミクス課」を設置し、短時間勤務制度の導入を推進し、女性の経営者にターゲットを絞って制度融資や創業支援なども実施していく。
新エネルギー、太陽光発電設備は１件辺りの補助金を「１０万円」を助成し全体で「８億円の補助金」によって「約２１０億円の投資効果」と「設備設置業者等の雇用」にも役立つと考えている。
少子高齢化の急速な進行の中での社会保障関係費の伸びや、大規模災害への備えなど、先送りのできない目の前の状況課題にも平成24年度予算案は対応している。
平成24年2月定例会 鈴木正人代表質問（主なもの）
画像は「拉致被害問題を考える埼玉県民の集いに出席」より。
朝鮮学校の運営費補助金問題について。
【質 問】 日本人拉致に関与し、北朝鮮本国の指示どおりに動き、世襲独裁体制を支持する朝鮮総連と埼玉朝鮮初中級学校の関係清算を要請し、これができないのであれば補助金支給は今後一切できないという態度で迫るべきだと考えるがいかがか。
また、朝鮮学校の授業内容について抜き打ち検査の結果はどうなっているのか、知事に伺う。
【答 弁】 朝鮮学校は元々、朝鮮総連が中心となって設立した学校で、学校と朝鮮総連が一定の関係があるというのは当然だと思っている。担当課の職員が１月から２月上旬にかけて、学校に通知せずに通訳を伴って中級部の朝鮮歴史を３回、社会科の授業を１回確認している。
教育の内容と同時に求めていた財政健全化計画については現時点では提出されていない。運営費補助金の支給に当たっては学校経営の健全性を確認する必要があるので、平成２３年度の補助金については私学振興助成法の立場上、計上はしているが、財務状況や教育内容が確認されない以上凍結の状態は続く。
朝鮮総連の指示によって学校で拉致問題などについてきちんとした教育が生徒に対して行われていないとすれば、それをもってこの補助金問題は一切終わりということになる。
県立図書館での台湾関連書籍の扱いについて。
【質 問】 台湾では、９０パーセント以上の国民が親日で民主主義の国であり、昨年の東日本大震災のときに、２００億円にも及ぶ多額の義援金を日本に送ってくださった。
日本の図書館という公共施設の中で台湾を中国の一部として簡単に扱うのはいかがなものか。
県立図書館では、しっかりと中国のカテゴリーとは分けて扱うべきだと考えるが、知事のご所見を伺う。
【答 弁】 台湾からは東日本大震災からの復興支援のため本当に温かい心遣いで、大変な義援金をいただいた。アジアの中でも、もっとも親日的な国、地域だと言われている。
国内の公共図書館で書籍を分類する際、日本図書館協会が定めた「日本十進分類法」という標準的な分類法を採用しているそうだが、グローバル化が進み、海外の国や地域の情報を求める県民の方が増加し、在日外国人が、図書館で調べ物をしたときのプライドを考えれば、埼玉独自にも何か出来ると思うので、ぜひ教育局で検討してもらいたいと思っている。
このブログは鈴木正人事務局が運営しております。