増税の裏に隠されている話
野田元首相が社会保障と税の一体改革で真っ先に決定した消費税の導入。１５年続いたデフレから漸く脱却しつつある経済状況が、逆行するのではないかと危惧する声も多々あります。消費税の前にやることがあるんじゃないかという声は、ほとんどかき消されています。
それは、このような内容です。
① 本来徴収すべき法人税を徴収する
国内の法人の内、法人税を納めている会社は３割しかなく、７割が納めていないのだそうです。すべてがすべて、赤字とは考えられませんし、隠し口座もありうるでしょう。でも、決算書で申告しない限り、所得が正確に捕捉できないのが実態のようです。捕捉できるとしたら、せいぜい税務監査のときぐらいしかないのですね。
どこから数字をはじき出したのかは不明ですが、これだけでも５兆円程度になるといわれています。
方策は、納税者番号です。番号が悪用される危惧も否めません。が、取るべきものを取るための番号として、悪用の場合はペナルティが大前提で運用すれば、徴収も可能でしょう。
② 徴収漏れが起きている社会保険料を徴収する
国税庁が把握している法人の数 ・・・・・約２８０万件
日本年金機構が把握している法人の数 ・・約２００万件
この数字は何を意味しているのでしょうか。この数値の差である８０万件の法人は、税務申告はしているものの、社会保険料は払っていないということなのです。
これだけでも、毎年１０兆円程度取りっぱぐれているのが実態のようです。
どうすればいいか。
税金と社会保険料の徴収を一元化した歳入庁構想を復活することです。財務省が権力維持のために抵抗するのは必至ですが。
③ 消費税もきっちり徴収する
ヨーロッパでは消費税の計算にインボイス方式を使っているそうです。簡単にいえば、領収書に番号をつけて、伝票を記録して、消費税を計算するそうです。たとえばある業者さんが売上を少なく見せようと、伝票の抜くとします。でも、そこから仕入れた業者さんは抜いた伝票も申告するので、伝票がないことがわかり、直ぐに脱税が発覚するそうです。でも、日本は帳簿式で、売上と仕入れの差を申告するだけです。これではざる状態ですから、簡単に脱税ができます。これによって、３兆円ほどの取りっぱぐれが生じているようです。
最終的に消費税５％UPで１２兆円程度の影響があります。
でも、やっぱりその前にするべきことがあるのではないでしょうかねえ。
