兵庫知事を告発した元局長の処分 識者「独裁者が粛清するかのよう」 (毎日)
参考人の奥山俊宏・上智大教授から見解を聞いた。
内部告発者の保護法制に詳しい奥山教授は県の対応について、「知事らは告発の矛先を向けられている当人であり、告発文書に関する判断から自ら身を引くべきだったが、正反対の行動を選んだ。冷静な対応ができず、まるで独裁者が反対者を粛清するかのような陰惨な構図を描いてしまった」とし「独立性を確保し、利益相反を排除すべきだった。公益通報者保護法の趣旨を逸脱している」と指摘した。
兵庫知事、告発把握後に疑惑の4幹部と対応協議 告発者の特定進める (msn.com)
記者からの質問に答える兵庫県の斎藤元彦知事＝神戸市中央区で2024年9月5日午後5時15分、木山友里亜撮影
兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委）は5日、知事の贈答品受け取り疑惑などへの関与が指摘された原田剛治・産業労働部長らを証人尋問した。原田氏は、知事が告発文の存在を把握した翌日、疑惑を指摘された原田氏を含む県幹部4人と対応を協議したと証言。複数の県職員のメールを調査するなど、告発者やその情報源の特定を進めたと明らかにした。
一連の問題は元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）が3月、パワハラなど七つの疑惑を告発する文書を報道機関や県議に配布したことで発覚した。元局長は4月4日、県の公益通報窓口にも通報したが、県は公益通報者保護法の対象外と判断。内部調査の結果、「核心部分が事実でなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」として元局長を停職3カ月の懲戒処分にした。
【速報】「斎藤知事らのふるまいは、公益通報者保護法に違反」公益通報の専門家が百条委で証言「告発文書は公益通報に該当と考える」との意見 (msn.com)
５日の兵庫県の百条委員会には、公益通報に詳しい上智大学文学部新聞学科の奥山俊宏教授が出頭。
奥山教授は、「私の見ますところ、今回の告発文書には様々な内容が含まれています。その真実性や真実相当性の程度は様々だと思われます。意図的なウソ、虚偽は見当たらないように思われます」と述べました。
そして奥山教授は、「告発文書には、法的に保護されるべき公益通報が含まれている可能性がある。一部をとるのでなく、丁寧な判断が必要だった。斎藤知事らのふるまいは公益通報者保護法に違反すると考えます。」と証言しました。
告発直後、人事課が第三者委設置を検討 兵庫県知事パワハラ疑惑 (msn.com)
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワーハラスメント疑惑などが文書で告発された問題を究明する県議会の調査特別委員会（百条委）で5日、元県西播磨県民局長の男性が作成した告発文の存在を県が把握した直後の3月下旬、県人事課が第三者委員会を設置して調査する案を作成していたことが分かった。関係職員が非公開で証言し、報道陣の取材に応じた奥谷謙一委員長が明らかにした。
奥谷氏によると、3月24日に人事課が案を作成して当時の総務部長に示したが、実際には第三者委は設置されずに内部調査が進められ、元局長は5月に停職3カ月の懲戒処分を受けた。元局長が県の公益通報窓口にも情報提供していたことから、処分の過程で人事課は当初「公益通報の調査結果が出るまでは処分はできないのではないか」と総務部長らに進言していたことも明らかになっている。
【速報】斎藤知事“側近”産業労働部長の証言に非難の電話が殺到 「発言は誤り」急きょ6日に再度尋問 (msn.com)
兵庫県の斎藤知事の“パワハラ”“おねだり”などの疑惑を調べる百条委員会で、5日に行われた証人尋問に出頭した知事の“側近”とされる原田剛治産業労働部長の発言の一部に誤りがあったことがわかりました。