どのカマラ・ハリスを選びますか？
著者
ブランコ・マーセティック
民主党の大統領候補になりそうなカマラ・ハリス。彼女の政治家としてのキャリアを振り返ると、進歩的な業績と保守的な業績が一致する政治家であることがわかる。
Which Kamala Harris Are We Getting? (jacobin.com)
【記事の要約】
カマラ・ハリス副大統領がジョー・バイデン大統領の大統領選撤退後、民主党の有力候補として注目を集めています。彼女のキャリアには多くの称賛すべき業績がありますが、一貫性や信念に関する懸念もあります。
ハリスは2004年にサンフランシスコの地方検事として選出され、死刑を避ける決断をして圧力に逆らいました。また、2009年にはカリフォルニア州の司法長官に選出され、刑事司法改革や環境問題に積極的に取り組みました。例えば、三振法の改正や、若年初犯者の更生プログラム「Back on Track」を導入し、リサイディビズム率を大幅に低下させました。また、オバマケアの擁護やLGBTQ+の権利保護にも貢献しました。
一方で、彼女の「スマート・オン・クライム」アプローチはしばしば「厳格な犯罪対策」に近いものでした。死刑制度の存続を支持し、三振法の厳格さを維持しようとしたり、軽犯罪者に対しても厳しい処罰を推奨したりしました。また、刑務所の過密状態に対する対応や、大麻合法化に対する姿勢にも批判があります。
さらに、警察の暴力や不正に対する対応が消極的であり、ソリタリー・コンフィネメントの廃止や、性労働者の権利に対する敵対的な態度も問題視されています。
全体として、ハリスのキャリアには多くの成果がありますが、刑事司法改革や社会正義に対する一貫した取り組みには疑問の声もあります。今後、彼女がどのようなリーダーシップを発揮するかが注目されます。
カマラ・ハリスは犯罪に対する厳しい立場を持ちながらも、市民の自由の擁護には一貫性を欠いていた。彼女は、性犯罪者に対する居住制限を解除するなどの措置を取ったが、これは州最高裁判所の違憲判決後のことであり、彼女自身はその制限を支持していた。また、彼女は性犯罪者のソーシャルメディア利用を禁止する法律を提案したが、効果が疑問視され、プライバシーや市民の自由に対する懸念があった。家族DNA捜査の推進も批判されており、これはプライバシー侵害や人種的偏見の懸念がある手法であった。
さらに、ハリスは民間資産の没収を強く支持し、起訴前でも利益を没収できる法案を提案した。宗教的理由でひげを伸ばしていたシーク教徒が刑務所の看守としての職を拒否された際も、ハリスはその決定を擁護した。
最も重要な功績とされるのは、銀行の不正行為に対する取り組みである。2011年にハリスは全国的な住宅ローン和解交渉からカリフォルニアを撤退させ、より良い取引を求めた結果、180億ドルの債務救済を得た。しかし、この和解は実際には不十分であり、多くの被害者が不満を抱いた。例えば、住宅ローンの債務免除は主に二次抵当権に対して行われ、多くは既に滞納していた。
また、ハリスのモーゲージ詐欺対策チームは期待に応えられず、数年間でわずか10件の事件しか起訴しなかった。この結果、多くの被害者がハリスに対する不信感を抱いた。ハリスの業績には評価すべき点もあるが、彼女の厳しい政策はしばしばその良い面を損なう結果となった。彼女は刑事司法改革者としての一面を持つが、その一方で厳しい政策を支持し、無罪の人を投獄し続けようとしたこともあった。今後、彼女の政治家としての本質を理解するためには、彼女の良い面と悪い面の両方を考慮する必要がある。