６月２７日、衆議院第１議員会館で「島々から呼びかける全国を戦場にさせない！東京行動」が取り組まれた。集会に参加した団体は、以下である（「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」共催、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」賛同）。
・馬毛島 馬毛島基地反対住民訴訟原告団
馬毛島への米軍基地に反対する市民・団
・奄美大島 奄美平和委員会
・沖縄島 ミサイル配備から命を守るうるま市民の会
・宮古島 ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会
・石垣島 石垣島の平和と自然を守る市民連絡会
・与那国島 与那国島の明るい未来を願うイソバの会
・大分県 大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会
・福岡県 築城基地の米軍基地化を許さない！京築住民会議
・京都府 京都・祇園ミサイル弾薬庫問題を考える住民ネットワーク
集会前半は、参加団体すべてからの（ZOOM参加を含む）闘いの報告、後半は政府から返された要請文への回答をめぐる再要請行動が取り組まれた。これほどの団体数が集結し、多くの内容が盛り込まれた中央での行動は、「初めて」（「東京行動」実行委員会事務局の藤井幸子さん）である。
この政府要請行動に向け、参加したすべての団体から政府に対する要請書が事前に出され、その一部についてこの日回答が行われた。要請文、回答書だけで一冊の本になる分量である。そして、回答に中身であるが、例えば「台湾有事が直ちに存立危機事態となり、武力行使が可能になるといえるのか」（「大分敷戸ミサイル弾薬庫問題を考える市民の会」よりの質問）に対して、「『台湾有事』という仮定の質問である。ため～お答えすることは困難です」（防衛省の回答）という「回答」。これに対しては、「仮定の事態に４３兆もの予算を投入するのか」という意見が飛んだ。
２０１４年７月１日の第二次安倍政権による集団的自衛権の行使容認の閣議決定から１０年、事態は、当時の政権の思惑のまま進んでいる。「東京行動」は、この事態を止めるための取り組みとして、非常に意味のある取り組みであったと思う。しかし、マスコミの反応は弱い。少女暴行事件に対するマスメディアの反応も同様だ。一方で自衛隊の軍備強化の問題は、最早南西諸島の問題ではなくなりつつあり全国の問題となりつつある。（湯本雅典・取材：６月２７日）
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