【Bunnmei blog】
「開票結果によれば、ＢＪＰは240議席を獲得し、第１党を維持しているが、過半数の272議席には届かなかった。ＢＪＰを軸とする与党連合「国民民主同盟（ＮＤＡ）」は293議席を獲得し、連合を維持すれば政権樹立に十分な議席を得たことになる。一方、野党連合の「インド国家開発包括同盟（ＩＮＤＩＡ）」は229議席を獲得する勢いだ。」（ブルームバーグ）
インド人民党（BJP）が五六月の総選挙で大幅に後退した理由として、いくつかの要因が考えられます。その中で特に注目されるのは農民票の流失とダリット（インドの不可触民階級）の影響です。
■農民票の喪失
多くの農民は経済的に困難な状況に置かれていました。インフレにもかかわらず農業収入の低迷、作物の価格下落、農業ローンの負債問題などが農民の生活を圧迫し、これが政府への不満となって現れました。
政府の農業政策が期待に応えられなかったと感じる農民が多かったです。例えば、農産物の最低支持価格（MSP）の設定問題です。MSPが実効的に適用されない、あるいはMSPの引き上げが不十分であるという不満が農民から出ています。特に、MSPが市場価格と大きな乖離がある場合、農民は利益を得ることが難しくなります。インフレは農村部ではこの四月で5%超です。また農業支援策が不十分だとする批判がありました。
農民による大規模なデモや抗議活動が頻繁に行われ、その中で農民の不満が表面化しました。特に、政府が提案した農業改革法案（農産物の個々の農民による自由販売⇒農民が大商社の買い付けで立場が弱く不利になる）に対する反発が強く、撤回しましたがこれが選挙に影響を与えました。
■ダリットの影響
インドのダリット（指定カースト、不可触民）の人口は、全人口の約16.6％を占めています。2011年の国勢調査によると、ダリットの総人口は約2億人です。ダリットはインド社会において長い間差別を受けてきた層であり、彼らの社会的、経済的な状況は依然として厳しいです。BJP政権下での政策がダリットの生活改善に十分ではないと感じられたことが、彼らの支持を失う一因となりました。
ダリットの票は、BJPに対抗する他の政党、特に地域政党やダリットの権利を強調する政党に流れる傾向が見られました。これにより、BJPの支持基盤が弱まりました。一部地域でダリットに対する暴力事件が発生し、これが政府の対応に対する不信感を増幅させました。これにより、ダリットはBJPを支持しない傾向を強めました。
■その他の要因
地域ごとの独自の問題や利益を代弁する地域政党が台頭し、BJPの全国的な支持を削ぐ結果となりました。
長期政権に対する反発感情が強まる中、BJPに対する批判が高まりました。特に、失業率の上昇や経済政策の失敗が有権者の不満を引き起こしました。
これらの要因が重なり合い、BJPの総選挙での大幅な後退に繋がったと考えられます。農民票の喪失とダリットの影響は特に顕著な要因として挙げられますが、その他の社会経済的、政治的要素も総合的に影響を与えました。
■都市部でも経済格差や失業でBJP伸び悩み、政治腐敗も露呈
都市部でも経済の停滞や失業率の上昇が問題となり、一部の有権者が不満を抱くようになりました。特に若年層の失業問題は、BJPへの支持減少に繋がりました。
一部の都市では、市民運動や抗議活動が活発化し、これがBJPに対する批判の一因となりました。特に、政府の市民権法改正案（CAA）に対する反発が強まりました。この法案はイスラム教徒への差別を含み、それに対して多くの民衆に宗派を超えてモディ政治への不信となりました。モディ首相は、イスラム教徒を「外来者」と差別的に表現し、イスラム教徒の関係を悪化させてきましたが、世俗的な市民もこのような宗派弾圧に対してNOを突き付けた形となりました。
すでに実施されてきた「選挙債の発行」と使用には透明性が欠けているとの指摘があり、選挙債詐欺とも言われています。「どう見ても、選挙公債制度は、国家が支援し合法化された金融・政治腐敗の、インドで最も大胆なシステムである」と左翼記事は批判しています。日本の闇献金問題と同じです。
インド国営銀行（SBI）とモディ政権＝インド人民党との腐れた関係があり、巨額資金が動いているのではないかと推測されます。2017年にモディらが選挙制度改悪したのちは、何しろ寄付者（債券購入者）が誰であるかが公表されていません。つまり、闇の中でインドの大富豪や資本家たちが、無尽蔵にモディ＝インド人民党（BJP）に資金を与え、買収している可能性が大です。
さらにインドの与野党の対立は激化し、総選挙直前に野党連合の有力政治家が逮捕された問題で、野党各党が結集してモディ政権に対する抗議集会を開催しました。逮捕されたのは、デリー首都圏政府の首相で野党側のリーダーの１人であるアルビンド・ケジリワル氏で、酒類販売政策を巡る汚職容疑での逮捕だったとされています。野党への政治弾圧と見られています。
ケジリワル氏の陣営は、政治的動機に基づく逮捕で容疑はでっち上げだと主張しています。一方で、モディ首相と与党のインド人民党（BJP）は、法執行部門が職務を適切に遂行しただけだと反論していますが野党側や市民の怒りは高まっています。
こうしたことが、モディ政権への批判となり総選挙での政治的後退の原因です。かくして、モディ政権の狙う、憲法改正や世俗政治を捨ててヒンドゥー至上主義体制への移行はとりあえずとん挫したとみられます。（了）
