【Bunnmei ブログ】
戦争の危機や軍備拡大によって利益を得る人は、残念ながら存在します。
1. 軍需産業が真っ先に指摘できます。戦争は、武器や弾薬、兵站物資などの需要を急増させます。軍需産業はこの需要に応えることで、莫大な利益を得ることができます。ロッキード・マーチン、ボーイング、レイセオン・テクノロジーズなどが米国で大企業として大きな影響力を持ちます。日本では三菱重工業をはじめとした軍需産業が、日本の軍拡から巨額な利益を引き出そうと野心を燃やしています。自衛隊相手では不十分と考え、武器輸出規則を変更させて「産業」として育成しようとしています。
傭兵会社ではブラックウォーター、Academiなどが米国では有名です。
近年では、ドローンやサイバー兵器などの先端技術も軍備拡大の対象となっており、さらに利益を拡大する可能性があります。そのたにも軍服や基地建設などにアパレルやゼネコンも絡みます。
2. 一部の政治家・官僚たちは、危機を煽ることで権力を拡大することができと野心を燃やします。戦争や軍備拡大は、国家予算を増加させます。政治家や官僚は、この予算を使って権力基盤を強化したり、関連業界を使って票を集めたりすることができます。また、防衛関連のプロジェクトに絡むことで、ウクライナやロシアのように賄賂を受け取るなどの不正行為を行うことも大いに可能になります。米国ではこのような政治家ではディック・チェニー、ドナルド・ラムズフェルドなどが米国では有名です。
特定のイデオロギー・宗教団体が戦争や軍備拡を特定のイデオロギーや宗教を広めるための道具として利用するることがあります。戦争前の神社のようにものです。さらには民族排外主義者。これらの団体は、戦争や軍備拡大を支持することで、支持者数を増やしたり、社会的影響力を拡大したりすることができます。
言うまでもなく戦争や軍備拡大は、一般市民にとって多くの犠牲と苦しみをもたらします。戦争によって命を落とす人、家を失う人、怪我をする人、トラウマを抱える人など、数え切れないほどの被害者が出ます。上記した一部の戦争勢力のために生命や社会的富を喪失することになります。このような、戦争あるいは軍拡の動きを推し進める勢力は、平和運動を愚弄し、対中国、北朝鮮の野蛮さ危険さをマスコミを通じて拡散しています。彼らを監視し包囲して闘いましょう。
★下東京新聞の資料では軍事費が10位とありますが、グローバルファイアパワー指数 (Global Firepower Index): 2023年版では日本は5位だとされています。（戦力の概念が曖昧なので正確とは言えませんが。）
中国の2023年の国防費は、公表値では1兆6655億人民元（約34兆8000億円）で、GDP比は約1.7%と推定されています。ただし、米国防省などの分析によると、実際にはGDP比2%以上となっている可能性も指摘されています。近年、中国は軍事費を急速に増強しており、2022年の国防費は前年比7.1%増となっています。
一方、2023年の日本の防衛費は前年比1.3%増の6兆8219億円でした。しかし、数年で、2%を超えると予想されています。いずれにしても、米国がこの分野では断トツで世界的に軍備や基地を展開しています。世界にはさまざまな軍拡勢力がうごめいています。警戒心を高めましょう。
（了）
世界の軍事費が過去最高を更新した。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫が反映された。軍備拡張の流れを断ち、地球温暖化など共通の課題にこそ国際社会が協力して取り組むべきだ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が公表した2023年の報告書によると、世界の軍事支出総額は前年比6・8％増の2兆4430億ドル（約378兆円）。比較できる1988年以降の最高額だ。
＜社説＞世界の軍事費 軍拡の流れを断たねば© 東京新聞 提供
各国の軍事支出＝表＝を比較するとロシアは前年比24％増、ウクライナは同51％の急増で、軍事費は政府支出総額の58％を占める。ガザへの攻撃を続けるイスラエルも前年比で24％増えた。
80年代の冷戦期をも上回る各国の軍事支出は、多くの市民を死傷させ、数え切れない避難民を生み、街の破壊につながる。
戦闘地域だけでなくアジアでも軍事費の伸びは著しい。中国の軍事支出増は29年連続で世界最多の米国の3分の1に迫る。中国の脅威は東アジアの軍拡競争を招き、日本は前年比11％、台湾も同11％の防衛・軍事費を積み増した。
SIPRIの研究員は「軍事力優先は、不安定な地政学と安全保障情勢の中で、行動と反動のスパイラルに陥る危険がある」と指摘する。武力衝突を避けるための軍備増強が、紛争を誘発することは避けなければならない。
地域紛争でも世界への影響が大きいことは、穀倉地帯のウクライナへの侵攻が世界の食糧危機と物価高騰を、中東情勢の不安定化がエネルギー危機を招いたことを見れば明らかだ。軍拡競争はいずれ偶発的な大規模紛争を起こし、人類の存在をも脅かしかねない。
東アジア情勢の緊迫化に対応するため、岸田文雄内閣は国内総生産（GDP）比1％程度に抑えてきた防衛費を、関連予算を含めて2％に倍増する方針を決めるなど専守防衛の転換を進める。
しかし、平和憲法を有する日本の役割は軍拡競争に参加することではなく、国際社会の先頭に立って、軍拡の流れを断ち、平和への道を粘り強く説くことである。