【Bunnmei ブログ】
再エネルギーを使って電力を作る小さな会社たちは、今、超ビッグな問題に直面している。例えば、東北電力のエリアにある市民発電所では、東北電力が一方的に「出力を抑える」ことで、年間の収入が3％も減っちゃってる。九州の場合では、「7月に電力を12万円分売ったけど、実際に手元に入ったのは2万円だけだった」なんてこともあるらしい。これでは、再エネ普及にブレーキがかかるのは当然でしょう。
電力の安定供給のためには、発電量と需要量が一致する必要があるんだ。5月などの電力需要が少ない時期や、太陽光発電が活発に電力を生成する時期は、その調整が必要となる。
出力抑制の順番は、まず火力発電、次に連携線による余剰電力の他地域への供給、次に太陽光などの再エネルギー、最後に水力、原発となっているんだ。でも、この「順番」には大きな問題がある。政府と電力会社は、原発を抑制するどころか、電力過剰でもよく製麺所のベースロード電源として再稼働を進めているんだ。この状況が続けば、再エネルギーの「出力抑制」は今後、より頻繁になることが避けられないんだ。
自然エネルギーを抑制対象にすることは、政府の「カーボンニュートラル宣言」に反する行為だ。これは国際的な公約なので、まずい話でしょう。原発は「出力抑制」が困難であり（出力調整は危険で、エネルギーロスが大きい）、燃料棒の燃焼効率を最大限に高めるために、一定の出力を維持するというのが電力会社の一方的な決定なんだ。
その結果、原発が再稼働するほど、再エネルギーはその影響を受けることになる。「出力抑制」が頻繁に行われ、経営に打撃を与える。過剰電力が発生した際に、火力をさらに低下させる、揚水設備を強化する（蓄電）、連携線を強化するなど、「再エネ抑制」を回避する提案もあるけど、大規模電力会社は本気で取り組む意志がないようだよ。政治的な闘争が必要だ！（了）
太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない。
出力制御 発電量が電気の消費量を上回りそうなとき、発電設備を順番に制御する措置。まずは火力発電の出力を抑制し、余った電気を使った水のくみ上げや他エリアへの送電によって余剰を減らす。次にバイオマスや太陽光、風力といった再生可能エネルギーの出力制御に移り、最後に出力制御が技術的に困難とされる原発や水力が対象となる。
◆ゴールデンウイーク期間に実施されやすい
電気は、刻々と変わる需要（消費量）と供給（発電量）のバランスを一致させなければ、最悪の場合、大規模停電に至る恐れがある。需要の低下で電気が余りそうな場合、再エネなどの発電設備を制御し供給を減らすのが出力制御だ。
年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている© 東京新聞 提供
送配電会社でつくる送配電網協議会によると、太陽光を中心に急増する再エネの導入は、2023年3月末時点で全国で計9300万キロワットに達した。これに対し、23年のゴールデンウイーク期間中の電力需要は7300万キロワットにとどまった。工場などが停止し、家庭でも冷暖房をあまり使わないために消費量が少ない上、好天が続いて太陽光の発電量が増えるために出力制御が行われやすい。
23年度は東電エリアを除く9電力エリアで出力制御があり、再エネ発電量に対する出力制御率は平均で年2％だった。24年度も同じエリアで出力制御を見込む。資源エネルギー庁によると、出力制御量は22年度に5.75億キロワット時だったのが、24年度には24.2億キロワット時にまで急増する見通しだ。
◆政府は再エネより制御困難な原発を優先
経済産業省は昨年12月、昼間に余った電気をためて夜間の消費に回す蓄電池の導入促進など、出力制御の対策を公表した。東電の小売会社も4月から、電気の使用時間帯を昼間に移行した家庭にポイントを還元する企画を始めている。
年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている© 東京新聞 提供
一方で出力制御が困難とされる原発は、政府が「最大限活用」する方針を掲げている。今後、原発の新設や再稼働で発電量が底上げされれば、その代わりに再エネの出力制御が増える可能性はさらに高まりそうだ。発電量に占める再エネの比率は、22年度に21.7％だったのを30年度に36～38％に引き上げる目標を掲げており、出力制御が障害になりかねない。
龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」と話している。
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◆原発再稼働すれば東京電力エリアも実施の可能性
全国的に増えている再生可能エネルギーの出力制御。電気の消費量が多い首都圏を抱える東京電力エリアは、これまで一度も実施しておらず、送配電会社の東京電力パワーグリッドによると、本年度も実施の可能性は低い。ただ再エネの導入量は今後も増えることが想定され、実施は時間の問題とみられる。
電気の消費量と発電量が等しくなるよう需給バランスを調整する東京電力パワーグリッドの「中央給電指令所」＝2023年12月、東京都内で（砂本紅年撮影）© 東京新聞 提供
今春からは、東電ホールディングスや政府による柏崎刈羽原発7号機（新潟県）の再稼働に向けた準備が本格化している。15日に原子炉内への核燃料の装塡（そうてん）を始めるなど前のめりで作業を進めており、再稼働によって発電量が増えれば、出力制御は現実味を帯びる。
認定NPO法人、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」と注文した。（砂本紅年）
自然エネ普及への打撃 大電力会社は「出力抑制」をやめて安全低コスト発電の優先を | ワーカーズ ブログ
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