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米「パラシュート開かずに地面に落ちる可能性を懸念し海に」
ガザ側「不快で無用の長物…陸路輸送を増やすべき」
25日、ガザ地区北部のガザ市の西部海岸に救護物資が落ちている/AFP・聯合ニュース
食糧不足問題が深刻なパレスチナのガザ地区で、住民たちが米国などが空中から投下する救援物資を受け取るために海に飛び込んで溺死するケースが増えている。
イスラエルによるガザ攻撃の即時停止などを訴えるデモ参加者ら＝米首都ワシントンで2023年11月4日、西田進一郎撮影© 毎日新聞 提供
米調査会社ギャラップは27日、米国民を対象に今月実施した世論調査で、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルによる軍事行動について55％が「支持しない」と答えたと発表した。「支持する」の36％を上回った。昨年11月の調査では不支持が45％、支持が50％だった。戦闘による民間人犠牲者の増加や人道危機の長期化などで、米国内でも支持を失いつつあることが浮き彫りになった。
政党別では、バイデン政権を支える民主党員の支持は36％から18％に半減。無所属の支持も47％から29％に18ポイント下落した。共和党は依然として軍事行動を支持する立場だが、党員の支持は71％から64％に減った。
イスラム人権団体「米イスラム関係評議会」は「バイデン大統領に対し、軌道修正し、国民の声に耳を傾け、大量虐殺に対する財政的・軍事的支援を終わらせるために具体的な行動をとるよう求める警鐘だ」との声明を出し、イスラエルに即時停戦を要求すべきだと訴えた。
11月の大統領選で再選を目指すバイデン氏は支持率の低迷にあえいでいる。同じ調査でも支持率は40％にとどまり、1期目の同時期としてはカーター大統領以降で歴代最低だ。民主党員はほとんどの分野についてバイデン氏の政策を高く支持しているが、「イスラエルとパレスチナの中東情勢」だけは47％と低い。特に若年層やアラブ系の支持離れが顕著で、バイデン氏の再選戦略の足かせになる可能性がある。【ワシントン西田進一郎】