【管理人の一言】
全くあきれた話です。原発村の自民党が「汚染水の海洋投棄」について、あつかましい動きを起こそうとしています。
福島自民党県議会は教育研修会などで「汚染水」と表記することを問題視し「科学的根拠に基づいた教育がおこなわれるべきだ」ともっともらしい前置きから「
原発村の利権から流れ出る原発マネーに汚染されている政治家の道義性、非合理性は明らかだと思います。彼らは、あの悲惨な福島原発大事故の被害者を前にして、原発再稼働そして増設推進の立場をあからさまにしています。
事故により福島原発から放出された補放射能物質は、経済産業省原子力安全・保安院による推計によると、総放出量は約77万テラベクレル、一方で内閣府原子力安全委員会は約57万テラベクレルと推定しています。別の報告によれば、福島原発事故で80京ベクレルの放射性物質が流出したとされています。1京は1テラの10の4乗倍です。これだけでも明らかなように東電は管理上の重大犯罪を犯したのです。自然界の大汚染を引き起こしてきたのです。
そのうえに、まだ多量に原発敷地の地下にデブリとして存在する880トンの放射性物質は、地下水のために海になが出しています。それをある程度回収したタンクの汚染水を「浄化」してもトリチュウム他多様な核種が除去されず自然界へ海へと流されているのです。だから世界は日本の無責任行為に怒っています。
汚染水年間処分量は約27兆から106兆ベクレルと試算されています。この量を40年間続けた場合、最大で約4.24京ベクレルのトリチウムが海洋に放出されることになります。ただし、これはあくまで試算であり、実際の放出量はさまざまな要因により変動する可能性があります。とくに、本当に30～40年で放出が終わるのかすなわち核燃料デブリの取り出しが終わるのかについてはほとんど信頼されていません。なぜなら、この13年間で880トン中たった「1グラム」しかデブリは取り出せておらず、本気で取り組んでいるのかさえ疑問です。
海水に放出された放射能の影響は、複雑で多面的です。以下にいくつかのポイントを示しますが、具体的な詳細は科学者や専門家による継続的な研究と評価が必要です。
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トリチウム（三重水素）の影響：
- トリチウムは放射線を放出するが、そのエネルギーは比較的低いため、外部的な放射による健康への影響は限定的です。
- ただし、長期間にわたる曝露は細胞に損傷を与える可能性があります。
- 最も懸念されるのが水と一緒に体内に取り込まれて内部被ばくを起こすケースです。
- 有機結合型トリチウム（Organically Bound Tritium、OBT）は、生物の体内で取り込まれ、有機物と結合した状態を指します。具体的には、植物が取り込んだトリチウム水が光合成によって有機化され、葉、実、根などに蓄積されます。*有機結合型トリチウム（OBT）**の線量係数は、トリチウム水（HTO）の約2.3倍となっています。
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核種放射線曝露：
- 放射性物質は放射線を放出し、細胞や組織に影響を及ぼす可能性があります。
- 高い曝露量は発がんリスクを増加させる可能性があります。
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食物連鎖：
- 海洋生物は放射性物質を吸収し、食物連鎖を通じて人々に影響を及ぼす可能性があります。
- 特に魚介類はトリチウムやセシウムなどを蓄積することが知られています。
電力業界に完全に買収されている自民党政治家は本当に情けない人たちだと思います。（了）
「政治介入だ」 処理水めぐる自民党意見書の撤回、教職員組合求める
東京電力福島第一原発から出る処理水をめぐり、県議会自民党から2月定例会に出されている意見書について、福島県立高等学校教職員組合が8日会見し、「教育に政治が介入することを求めるもので、極めて危険だ」として撤回を求めた。
意見書は「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の強化を求める意見書」。1月末にあった日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で、処理水を「汚染水」と表記したリポートが提出されたことを問題視し、政府に全国の教育委員会に対して、処理水についての「適切な資料等の活用」などを要望する内容だ。
高教組の永峯秀明執行委員長は会見で、「政府見解だけを教えることになった戦前の過ちを繰り返しており容認できない」と主張。「結果的に教職員を萎縮させる。児童生徒が様々な視点から考える機会を奪うことになる」と訴えた。この日は抗議アピールなどを県議会の各会派に提出したという。