“能登半島地震を超える地震”が発生するかも…「耐震改修も手段の一つ」建物倒壊から命を守るために住環境の見直しを© FNNプライムオンライン

能登半島地震では、多くの人が倒壊した建物の下敷きになり命を落とした。そんな大地震を超える地震が、岩手県内でも発生する可能性があった。どう備えるべきなのか専門家は「耐震改修も手段の一つ」だと話す。

西日本と東日本を同時に「巨大地震」が襲ってくる可能性…さらに「富士山噴火」の不気味な動き© 現代ビジネス提供

2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。

しかしながら、これから起きうる大きな自然災害（首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火）について本当の意味で防災意識を持っている人はどれほどいるだろうか。

もはや誰もが大地震から逃れられない時代、話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描かれ、また、防災に必要なデータ・対策が1冊にまとまっている。

（※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです）

なぜ「首都防衛」なのか

本書のタイトルに『首都防衛』と用いたのには理由がある。

「防衛」と言えば、他国からの攻撃やテロなどから祖国、そして国民の生命を守ることを思い浮かべるだろう。

だが、国家や国民を脅威から「防ぎ守ること」に主眼を置くならば、首都直下地震や南海トラフ巨大地震、富士山噴火といった巨大災害に対しては「防衛」という言葉を用いるのがふさわしいだろう。

実際、我が国の「防衛力整備計画」（2022年策定）には、防衛力の果たすべき役割として「大規模災害等への対応」を掲げ、自衛隊が災害派遣を迅速に行うための初動対処態勢を整えていることや、震度5強以上の地震が発生した場合は航空機による情報収集を実施していることなどが記載されている。・・・

シリーズ「つなぐ、つながる」です。近い将来の発生が心配される南海トラフ地震に備えて、国は「臨時情報」という特殊な情報を準備していますが、その存在や意味が国民にほとんど伝わっていないのが実状です。

安倍晋三総理（2007年当時訓練）

「気象庁長官から『2、3日以内に東海地震が発生するおそれがある』との報告を受けました」

国は平成まで、南海トラフ地震の一つである「東海地震」の発生を、直前に予知できるとの前提で防災対策を講じてきました。

その名残で「地震予知」の名前の付いた部署が気象庁にも、かつて存在しました。

ところが、国は2017年、方針を180度転換します。・・・・

｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由 (msn.com)超巨大地震「南海トラフ地震」について、政府は「30年以内に70～80％の確率で起きる」と予測している。ところが、この数字はまったくのデタラメだった。なぜ南海トラフ地震だけが「えこひいき」されてきたのか。この問題をスクープし、『南海トラフ地震の真実』（東京新聞）にまとめた、東京新聞の小沢慧一記者に聞いた――。（前編／全2回）

地震学者は「信頼できない数値」と考えている

「『南海トラフの発生確率が水増しされている。その数字、意味ないよ』って、取材先の名古屋大学・鷺谷(さぎや)威(たけし)教授（地殻変動学）から聞かされたときは耳を疑いました」

2018年、防災担当だった小沢記者は、南海トラフ地震の30年以内発生確率が、2013年評価の60～70％から70～80％に引き上げられるという情報を得て、鷺谷教授にコメントを求めた。ところが、鷺谷教授は「南海トラフの確率だけ『えこひいき』されている」として、こう答えた。

「他の地域とは違う計算式を使っているから、全国で統一された計算式を使うと、確率は20％に落ちるんだよ。地震学者たちはあれを『信頼できない数値』だと考えている。あれは科学と言ってはいけない」