東京新聞報道を受けて国会で初めて議論 盛山正仁文科相はどう答えた？
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表している「30年以内に70〜80％」とされる南海トラフ地震の発生確率が、信頼性の疑われる計算式「時間予測モデル」で算出されている問題が8日、国会で初めて議論された。問題を明らかにした東京新聞の報道を基に、参院予算委で日本維新の会の猪瀬直樹氏が質問し、地震本部トップの盛山正仁文部科学相が見解を明らかにした。（小沢慧一）
猪瀬氏は、時間予測モデルが地震保険料の算出には使われていないことを鈴木俊一金融担当相に認めさせ、「時間予測モデルを金融庁は信用していない。（地震本部は）モデルを検討し直すべきだ」と指摘した。
盛山氏は「指摘の点や国会の議論に関しても、（確率を検討する）有識者の方々も含めて共有する」と答えた。
金融庁によると、保険料率の算出は、地震本部が示す発生確率を用いず、平均発生間隔などのデータを踏まえている。
南海トラフ地震の「30年以内に70～80%」とされる発生確率の算出方法について、非公表の資料で「科学的事実に反するおそれ」が指摘されていることが、8日の国会審議で取り上げられた。
政府の「地震調査研究推進本部」の2013年の会議について、非公表の議事録を入手した日本維新の会・猪瀬議員が、参院予算委員会で質問した。
猪瀬氏は、地震学者らが「科学的事実に反するおそれ」を指摘した「時間予測モデル」で算出された確率のみが公開され、低い数値が出る「単純平均モデル」での確率が伏せられたとして問題視。