「信頼回復へ火の玉となる」宣言から2カ月で最低支持率更新の“火だるま”
毎日新聞が2月17、18日におこなった全国世論調査の結果は、衝撃的だった。
岸田文雄内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査から7ポイント減の14％。これは政権発足以来最低だ。そして自民党幹部が『毎日さんの世論調査は厳しい数字になることが多いけど、この数字はさすがに驚かされました』と指摘するのが、不支持率だ。前回調査から10ポイント増の82％。10人中8人が、政権に「NO」を突きつけたことになる。
毎日が調査開始以来初 国民評価は壊滅的「上がり目は事実上皆無」自民議員
岸田文雄政権が〝歴史的〟支持率低迷に直面している。報道各社の世論調査で、内閣支持率は過去最低を更新、複数の調査で「退陣水域」といえる１０％台まで落ち込んだ。「政治とカネ」の問題や、政策に対する有権者の不信感が如実に表れている。
「世論調査に一喜一憂するのではなく、先送りできない課題に結果を出し、国民の期待に応えていくことが重要」
昨年以降、岸田首相は繰り返しこう述べて、平静を装い続けてきた。だが、直近の世論調査は「岸田政治」に極めて厳しい評価となっている。
(msn.com) 岸田首相は１９日夕、立憲民主党が盛山文部科学相の不信任決議案を衆院に提出したことを巡り、「盛山大臣には、引き続き職責を全うし、責任を果たしてもらいたい」と述べ、盛山氏を続投させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
自民党の杉田水脈衆院議員は18日付のX（旧ツイッター）投稿で、戦時中の軍国主義教育と結び付いた教育勅語を礼賛した。「なに一つおかしなことは書かれていません」と訴えた。「主権在君」「神話的国体観」に根本理念があるとして、教育勅語の排除を確認した戦後の衆院決議（1948年）に反する主張。一部保守層の歓心を買う狙いがあるとみられる。
「現人神」だった天皇への忠誠を植え付けた教育勅語は、危機を迎えた際の心構えを「大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」（旧文部省の通釈）と説く。この義勇奉公の精神に基づき、多くの青少年が悲惨な侵略戦争に駆り立てられ、帰らぬ人となった。