「管理人の一言」
2024年1月1日、マグニチュード7.2の能登半島大地震が発生し、石川県にある志賀原子力発電所が危機に瀕しました。地震は原子炉施設に直接的な損害を与えなかったものの、津波と停電が深刻な脅威をもたらしました。
津波は高さ約3メートルに達し、発電所敷地内に浸水しました。これにより、発電所の冷却システムと非常用電源が故障しました。さらにこうした連鎖の果てに、原子炉のメルトダウンが発生する可能性があり、これは重大な核災害につながる可能性がありました。
幸いなことは、住民の粘り強い運動で再稼働がこれまで延期され続けてきたことです。これがもし、稼働中であれば、福島原発の二の舞になった可能性があります。志賀原発の危機は、日本における原子力発電の安全性を改めて問うものとなりました。地震や津波などの自然災害に対して、原子力発電所は脆弱であることが示されました。また、東京電力の対応にも問題があったと指摘されています。
志賀原発の危機について元京都大学原子炉実験所勤務の工学者である小出裕章さんが重要な見解を述べています。
日本は世界の面積のわずか0.4%しか占めていないにもかかわらず、世界で発生する地震の1〜2割が日本に集中しているとのことです。小出さんは、原発はアメリカやヨーロッパで主に推進されてきたが、これらの地域では地震が少ない場所に建てられていることを指摘しています。それに対して、日本には様々な断層が存在することを考慮せずに原発を建設したことが誤りであったと述べています。
2023年3月には、北陸電力の志賀原発に「活断層はない」という主張が示されましたが、小出さんは地表面の断層を調査することはできても、海底の断層は調査できないと指摘しています。また、志賀原発の変圧器配管の問題や使用済み核燃料プールの水漏れについても議論しています。
小出さんは、原発の安全性に疑問を投げかけ、日本が地震の多い国であることを考慮して、早急に原発から撤退すべきだと強調しています。
フクシマで大事故が起こったにもかかわらず「誰一人として責任を問われない。東電の社長、会長、推進してきた自民党や官僚たち、誰一人として責任を取らない。何をやっても怖くない。カネは電力料金と税金で賄える。これが彼らが福島事故から得た”教訓”なんです」。
「もし今回大事故になっていたとしても、誰も責任を取らず、北陸電力もなくならずに存続していたことでしょう」・・・と痛烈に原子力村を批判しています。（了）
【志賀原発】「あわや電源消失、福島原発の二の舞の大惨事に...」
能登半島地震で「志賀原発で起きたこと」への恐怖と地元で見つかった「新たなる切り札」
あわや電源消失の事態に
電力がほぼ復旧した能登半島だが、北陸電力志賀原子力発電所に不信感を抱いた住民は少なくない。なぜなら水位の上昇、油漏れなど発表する情報が二転三転。なにより怖がらせたのは、他地区より揺れの少ない震度5強ながら変圧器が２台損傷し、復旧に半年以上かかること。電源は他ルートで確保できたものの、電源消失なら福島原発並みの大惨事につながっていたかもしれない。
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志賀原発は1,2号機とも'11年から運転停止中。再稼働を目指して準備を重ねていたが、推進派だった稲岡健太郎町長は、地震を経て「以前のように安全性をアピールするのは難しい」と立場を変えた。
原発の隣に蓄電所を
志賀町で次世代蓄電池の製造とそれを組み込んだ蓄電所の設置に取り組む日高機械エンジニアリングの日高明広代表は、災害に備えて「原発の新たな外部電源に蓄電所を加えてマイクログリッド（小規模送電網）化して欲しい」という。蓄電所とは文字通り電気を溜める施設だが、'22年の電気事業法改正で発電所と同じ位置付けで系統電力に接続できるようになった。原発の電力消失時に、別系統の電源として接続し機能する。
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能登半島地震で原発の耐震性が改めて見直されているなか、日高氏は被災地発で「原発立地地区の優先的な蓄電所設置」を訴える方針だ。
「週刊現代」2024年2月17日号より
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