自殺した近財職員の妻が関連文書の開示求めた裁判 控訴審始まる
赤木俊夫さん（当時54）© 読売テレビ
森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の妻が、財務省に改ざんに関する文書の開示を求めた裁判の控訴審が7日、大阪高裁で始まりました。
近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は森友学園への国有地売却をめぐる公文書の改ざんに関与させられ、2018年、自ら命を絶ちました。
妻の雅子さんは改ざんの指示の実態を明らかにしたいと財務省が検察に提出した文書の開示を求めましたが、財務省側は「捜査への支障」を理由に開示どころか文書が存在するかどうかさえ明らかにせず、雅子さんは文書の開示を求める訴えを起こしていました。
一審の大阪地裁は2023年9月、「文書が存在するかどうかが明らかになれば捜査の内容や関心事項が推知され、将来の事件に支障が出るおそれがある」として、財務省側の言い分を全面的に認め、その後、雅子さん側が判決を不服として控訴していました。
7日、大阪高裁で始まった控訴審で雅子さん側は、「文書を個別に検討すれば開示すべき可能性があるにもかかわらず、包括的に明らかにしないことは許されない」と主張しました。
さらに、「裁判所は国側の『捜査に支障が出るおそれがある』とした抽象的な主張をうのみにしてしまったが、具体的な支障のおそれの有無が判断される必要がある」と訴えました。
一方、国側は「文書が存在するかどうかを明らかにすれば、内容を推知される可能性がある」と主張し、大阪高裁に控訴を棄却するよう求めました。
雅子さんが当時の財務省・佐川宣寿理財局長に賠償を求めた裁判では、大阪高裁が2023年12月、一審に続き雅子さんの訴えを退け、雅子さんは最高裁に上告しています。