【管理人の一言】
岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！
確かにそのとおりであり、これを指摘する下記添付記事は、政治資金規正法や脱税での取り締まりを主張する「識者」ょりも本質をついていると思います。
■代議員は特権者である
別なところで述べてきたように現在の代議制において議員は特権者となり、政策決定や法制度の決定権を握っているのです。富裕者や大企業、企業者団体は資金を彼らに流し込み「権限を持つ代議士を買収」し、政策や法律を買い取ってきたのです。これが現代の政治です。
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根本がこれですから、政治資金規正法の改正「連座制導入」「脱税による裁き」「政策活動費の公表」といつたレベルの改正では問題は解消しません。泥棒が泥棒を取り締まる法律など造りません、必ず抜け穴を造ります。
■いかにして議員たちを買収するのか
企業団体献金とは、企業や宗教団体、労働組合、業界団体などの各種団体が行う政治献金のことを指します。これは、政治家や政党が政治活動のための資金を集める主な方法の一つであり、個人献金と対比されます。
企業団体献金は、政党や政党が指定する政治資金団体に対してしか行うことができません。つまり、政治家個人に対して企業や団体は寄附ができません。しかし、政党・政党支部から政治家個人の資金管理団体へ資金を移動することは可能であるため、政党を通じて政治家個人が企業献金を受け取ることは実質的に可能であるということです。
企業団体献金は、政財癒着に繋がります。企業による団体献金は「見返りを求めれば賄賂であり、見返りを求めなければ背任行為」となります。しかし、賄賂とは、公務員の職務行為の見返りとして報酬を受け取ることを指し、政治献金においても、職務の対価としてお金を受け取ったことが認められなければ賄賂とはなりません。ここにこそザル法の抜け穴があります。
■企業団体献金のルートについては、以下のような流れが考えられます
企業や団体が政党や政党が指定する政治資金団体に対して献金を行います。政党や政治資金団体は、その資金を政治活動に使用します。
政党や政治資金団体から政治家個人の資金管理団体へ資金を移動することが可能です。これにより、政党を通じて政治家個人が献金を受け取ることが可能となります。間接的買収と言えるでしょう。
以上のように、企業団体献金は一見して間接的賄賂ですが、法律上は異なる扱いとなります。
例えば九電力会社・電事連が、ある政党に巨額の寄付をしたとき、その金が政党・政党支部から政治家個人の資金管理団体へ資金を移動することができるので、この仮名C、D議員は原発再稼働のために死力を尽くします。これが賄賂であり買収でないと法律が「保証」するように、政治資金規正法は企業による政治家の買収を阻止しているのではなく、むしろ買収の抜け穴を法律で確保してやっているのです。
■政治資金規正法も公職選挙法も「買収の合法化」だ
上記の二つの法律は、企業による政治家や彼らの立法権のあからさまな抱き込み、買収、に一定のルールを課すものですが、決して完全な封じ込めではありませんし、それを目的にしているとは思えません。
米国ではPACは、Political Action Committeeの略称で、日本語では「政治活動委員会」と訳されます。PACは、アメリカ合衆国における選挙資金団体の一種であり、特定の候補者や政党を支援するために政治資金を集め、支出する団体です。この米国のケースでももちろん「企業による直接の議員買収」を避けていますが、事実上の企業による買収となっています。
全米ライフル協会のPACは、「銃規制反対」の議員や候補者を公然と支持し、「銃規制推進派」の議員や候補者のネガティブキャンペーンを巨費を投じて行います。とにかく企業による議員・候補者の事実上の抱き込みであり、「違法」とはなっていなくとも事実は買収なのです。
■職業代議士の特権を削減し直接民主主義を対置せよ
欧米の一部の国では、代議士の歳費はパートや臨時職員的なものです。日本の国会議員の年間7000万円の歳費（無料パス、その他含む―鈴木宗男氏の国会質疑）は無駄であり堕落を招くだけです。直接民主主義を大幅に導入して「代議員」の裁量を大幅に削減し、歳費も当然大幅に削減することができます。
スイスの国会議員は、国民の平均給与の約4分の1の額しか給与を受け取っていません。2023年現在、スイス国会議員の月額給与は約6,000スイスフラン（約84万円）です。日本の国会議員の100分の1です。
こうすることは、財政的に好ましいということばかりではなく、企業にとつても代議員やそのボスを買収するにしても代議員の裁量を削減してゆけば、買収・賄賂の効果が低下するはずです。（同時に国民個々人による判断により政治が動かされます。）最低限の話として、代議制による議員特権化の縮小化で企業買収の無力化を進めるべきです。（了）
「脱税で裏金議員告発」？犯罪者に対する「お上の裁き」を求めるのは下僕根性というもの
岸田首相と自民党が死守する「企業団体献金」は事実上の賄賂だ！
自民党HPより
安倍派「裏金」が5年で計6億7654万円にものぼることが判明した一方、安倍派幹部の連中はその重罪をまったく反省していないらしい。政治資金収支報告書の訂正を受けて安倍派として会見することを拒否したからだ。
安倍派幹部が揃って議員辞職を拒否しているだけでも言語道断だが、説明の場である会見すら拒否するとは……。しかし、反省がないのは岸田文雄首相および自民党も同じだ。
それを象徴するのが「裏金」という表現に対する“言葉狩り”だ。たとえば、衆院本会議の代表質問で立憲民主党の泉健太代表が「（政務官）2人が裏金をもらっていたことが新たに発覚した」と言及しただけで、自民の議院運営委員会の理事が壇上に上がって抗議。参院予算委員会でも、野党議員が用意したパネルに「裏金」と書かれていることまで自民の理事が問題視したという。
政治資金収支報告書に記載していなかった金は「裏金」にほかならない。それをしゃあしゃあと「裏金と言うな！」と騒ぎ立てるとは厚かましいにもほどがある。ようするに、いまだに何も反省していないのだ。
こんな状態では、自民党が真っ当な政治責任をとることなど望めそうもないが、それは岸田首相の「政治改革」も同様だ。
実際、岸田首相は、連座制の導入について「議論」することを示したぐらいで、事実上のヤミ金となっている政策活動費の廃止・見直しにも後ろ向きの姿勢をとっている。
しかも、最大の問題は、野党が突きつけている「企業・団体献金の禁止」を、最高裁判決まで持ち出して「政党が（企業・団体献金の）受け取りをおこなうこと自体が不適切なものとは考えていない」と全否定したことだ。
言っておくが、企業・団体による献金は、1994年に細川連立政権が成立させた「政治改革関連法」で政党交付金制度の導入と引き換えに禁止・見直しが付則として決定したものだ。しかし、小渕恵三政権が1999年の法改正で政治家個人への企業・団体献金は禁止したものの、政党や議員が代表を務める政党支部への献金の見直しについては反故にしてしまった。政治改革を謳うのであれば、岸田首相はいまこそ一丁目一番地で企業・団体献金の全面禁止、企業・団体へのパーティ券販売禁止を打ち出すべきなのだ。
ところが、企業・団体献金の禁止だけは絶対拒絶の強気の姿勢を見せた岸田首相。この姿勢に対しては、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の玉川徹氏も、「（岸田首相の）防衛ラインはどこかっていったら、企業・団体の献金ですよ」と指摘している。
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