新興国のドル離れ　パクスアメリカーナの終焉近い　どうする日本？

【管理人の一言】

2021年時点において、世界GDPは約86兆ドルであり、米国のGDPは約22.7兆ドルです。つまり、米国の経済規模は世界GDPの約26.4％に相当する。

一方、国際通貨としてのドルの比重については、国際決済銀行（BIS）が発表しているデータによれば、2020年6月時点で国際送金においてドルが使用された割合は約43％、国際債券市場においてドル建て債券の割合は約60％、国際為替市場においてドルが使用された割合は約88％。

米国はこの現状を維持しようとしている。「世界通貨」ドルは他国に対する経済支配や政治支配には好都合だから。

■国際通貨としてのドルの比重が高いことによって、米国が世界経済に与える影響力が大きくなるという問題が挙げられる。

ドルの垂れ流し:米国は貿易などに「外貨準備」を心配せずにドルの増刷をすることができ、国際収支が赤字であっても諸外国の富や機材、科学文化を導入できる。
他国の経済に影響を与える可能性：ドルが世界的な通貨であるため、米国の金融政策が世界経済に影響を与える可能性があります。たとえば、米国が金利を引き上げた場合、世界中の投資家がドルを買うことで米国に資金が集中し、他の国々の経済に影響を与える可能性があります。
他国の主権を脅かす：米国が国際通貨としてのドルの地位を濫用し、他の国々に対して圧力をかけることがある。たとえば、米国がドルを使った金融制裁を課すことで、他国の主権を脅かす可能性があります。最近ではロシアの資産凍結や経済制裁の例。など。

ゆえに、米国のドル依存は、歴史的にいつか打破されざるを得ない時代が来る。

中国やインドやブラジル、その他後進国の台頭は、米国中心の時代の終焉を準備してきたのだ。

ドルは一般に考えられているよりも速いペースで基軸通貨としての地位を失いつつあると、ロンドンを拠点とするヘッジファンド、ユリゾンＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン最高経営責任者（ＣＥＯ）はみている。

　　ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する金融制裁がきっかけとなり、多くの国がドルに代わる通貨を求めたため、世界の外貨準備高に占めるドルの割合は昨年、過去20年間平均の10倍のスピードで低下したとジェン氏と同氏の同僚ジョアナ・フレイレ氏はリポートで説明した。